２５日の時間帯に、自民党官僚複合政権が米国の日本属国支配の手先で在り、彼等の政治が日本国や主権者たる日本国民の利益を棄損しているという事に付いて書きました。
沖縄で米兵が少女を誘拐して自宅に連れ込みレイプしたと言う事件が報じられていますが、
犯人を在宅のまま取り調べた事と言い、現在は検察が起訴をして身柄を拘束しているもののその事を地元自治体である沖縄県に知らせなかったと言う事実も、自民党官僚複合政権が米国の日本属国経営の手先である事を証していると思います。
日本人なら即逮捕されて厳しい罪に問われるのに、米兵が故に甘い取り扱いや処罰で済んだと言う例は数多くあります。
日本においては日本人の人権が米兵の数段下の扱いしかされないのは、自民党や官僚が米国の日本属国経営の使い走りであり、日本国や主権者である日本国民の利益より米国や米軍の利益を優先させた政治が常態だからなんです。
米国での女性に対するレイプ犯罪に対する処罰をネットで調べると、法的刑の上限と言うチャプターにこう書いてありました。
「最も重い類型の性犯罪（多くは強姦）の法定刑の上限を見ると，死刑を定める州7と， 無期刑（終身刑）を定める州とで約半数8を占める（さらに内訳として，仮釈放を認めな い無期刑を定める州，一定期間の服役の後に仮釈放の機会を認める州がある。）。そのほか， ほぼ無期刑に等しい有期刑の上限（100年，99年等）を定める州9を加えると，半数を超える。 一方，有期刑（50年～10年）を上限とする州10も半数近く存在する。しかし，この場合に おいても，多くの州では，加害者の前科等により，これらの法定刑以上に刑を加重できる としている。」
日本では、米兵が行った故意の殺人でさえ業務上過失致死で執行猶予の付いた３年の懲役判決で直ぐに帰国させたんですから、少女を誘拐レイプした今回の事件も執行猶予の付いた数か月の判決が出て直ぐに釈放と言うのが良いところじゃあ無いんですか？
そして、それを許しているのがこれも自民党官僚複合政権や米軍の飼い犬である日本の既存大手マスコミであり、我々日本国民なんです。
自民党を支持すると言う事はそう言う事です。
（ここから追記：’２４年６月２８日１９時２４分）
他にも米兵のレイプ事件が、
