自民党の裏金問題が発覚し、政治資金規正法改正案が抜け道だらけのまま国会を通過し、岸田政権の支持率が低下する一方なのにその裏金問題を産み出したのが自民党の腐り切った体質故にも拘らず、次も自民党政権をと望む人が４６％も居るんだとか
。
と言う事は、日本の政治が今のままで良いと思っている人が４６％いると言う事ですよね。
自民党官僚複合政権が、米国の日本属国（植民地）経営の使い走りで在り、日本国や主権者たる日本国民の利益より米国の利益を優先する政治しかせず、その様な政治が故に日本の今の停滞・衰退がある事を思えば、そのような政治しか出来ない自民党官僚複合政権の継続を望む独立国の国民としての誇りを捨て去った人間が、国民全体の４６％もいる国が衰退するのも当然でしょう。
自民党官僚複合政権が、米国の日本属国（植民地）経営の使い走りで、米国の指示した通り動いた結果が日本国と日本国民の利益を損じ、それが今の日本の衰退に結び付いていると言うのは、下にアップしたサイトを読んで頂ければ理解できると思います。
日米地位協定を支える日米合同委員会の日本側構成メンバーが各省官僚幹部だと言う事で明らかなように、占領時代に関係が出来て以来米軍の召使である日本官僚共は、日米半導体摩擦で米国に責められる事に辟易して米側の言う事を飲み、こんなに米国に責められるなら他国で作って貰ってそれを輸入している方が楽だとばかりに、日本の半導体産業の衰退、人材技術の流出を横目で見ながら何の手も打たずスルーしました。それが今になって国民の税金を注ぎ込んで半導体産業の復興を計ろうなんて笑止千万も良いところです。
自民党官僚複合政権の日本政治からの追放以外に日本復興の道は無い、と言うのが私の考えです。