国民政党を育てる事が必要だなあ、とこの頃思っています。

　少し前のエントリーへの追記でこんな事を書いたのですが、

 

　「植田と言う人間は、判断力と言い市場との対話能力と言い日銀総裁には向いていないように思う。」

 

　その私から見てもこれはちょっとと思うような事を「夕刊フジ」が書いていました。

 

　　

　「リパトリ減税」自体は、私もこのブログのエントリーで賛成の意見を書いているんですが、その「リパトリ減税」を実施せず円安阻止の為植田日銀が利上げしか考えていないかのような書き方です。

 

　安倍・黒田コンビが、アベノミクスの名の下に決定的に歪めてしまった今の日銀のボラタリティの大きい保有資産（日本国債やETF）や日本の金融状勢では利上げはリスクが大きいのはその通りですが、それは日銀自体が承知していて利上げ以外の方策があればそちらを採用したいと思っている筈です。

 

　異常な金融緩和状態を維持する為に買い上げて来た日本国債買い入れの減額もその一つで、実際に１３日の買い入れ額をサプライズ的に減額した事によって一時的に円高に振れていますが、これも金利高を招く要因であって続ける訳には行きません。

 

日銀がサプライズの国債買い入れ減額：円安けん制が狙いか｜2024年 | 木内登英のGlobal Economy & Policy Insight | 野村総合研究所(NRI)

　（クリックしてご覧下さい）

 

10年債利回りは1%が再び視野に（久保田博幸） - エキスパート - Yahoo!ニュース

　（クリックしてご覧ください…この項追記しました：１１時２５分）

 

　対処法としては、アベノミクスによって歪み切った日本の金融状況を正常なものにし正しい金利政策が出来る状態に戻す事が正解ですが、１０年以上の年月を掛けて歪めて来たものを是正するには、副作用が大きすぎて其れなりの時間を掛けて元に戻すしか方法がありません。

 

　その時間稼ぎの為に「リパトリ減税」をと言う訳ですが、本来為替政策は政府財務省の責任で在って、その責任を日銀に押し付ける事自体が「夕刊フジ」の記事の発想の誤りです。

 

　そして、「リパトリ減税」はれっきとした政策的手段による円安是正策で、為替介入云々とイエレンに責められることもありません。

 

　財務省が、減税と言う言葉に極端な嫌悪を持っていて導入に反対しているんでしょうが、岸田首相が踏み切れば出来る話のようです。ところが、岸田自体が財務省よりな為か？自民党が裏金問題を自党よりの案ですり抜けようとすったもんだしているせいか？一向に政策的手段による解決に向き合おうとしていないに見えます。

 

　円安による国富の切り下げ・流出や円安インフレの亢進による国民の困窮を目の当たりにしながら、それをそっち除けで自党の利害のみに固執して、国民の為に政治をしない政党が国政政党に価する政党なのでしょうか？

 

　明治維新期に成立した古い価値観を引きずる自民党官僚複合政権の様な勢力では無く、保守でも革新で無く、自由平等博愛の民主主義思想に基づき、国民の主権と個性と能力を最大限に尊重することを重視し、変化に最も適応する者こそがもっとも繁栄すると言う進化論に基づく政治が出来る国民政党を育てる事が必要だなあ、とこの頃思っています。