今日は女性週刊誌「女性自身」の記事を引用して見ました。
（オリジナル記事は広告が多くて読み難いのでヤフーニュースにしました）
円安の家計への影響は記事に書いてある通りだと思います。
ちょっと別の視点から書いて見ます。
日本の輸出攻勢に辟易した米国が、日米構造協議を通じて自分達の日本植民地経営の下請けである自民党や官僚に、輸出主導経済から国内消費主導経済への転換を指示しました。
貧資源国の日本が輸出をしなければ、食料原材料などを買うお金は何処で稼ぐんでしょう？
稼げなければ節約ですよね。今迄は米国の農畜産物を買う為に日本が唯一自給自足出来て居た主食の米を減反政策によって減らし続けるような農政でしたが、米だけでは無くエネルギーを含めありとあらゆるものの自給率を高める様な政策転換が必要でした。
ところが米国の下請け自民党官僚複合政権には、米国の農畜産物の輸入を減らすような政策転換は出来ず、嘘と誤魔化ししか出来ず政策能力の無い彼等には新局面に対応した政策など作れませんでした。
彼等の頭の中には、自分達に大口の献金をしてくれる大企業を中心とした経済団体の利益を計る事は在っても、国民の生活の事などは全くありませんから結果国民の収入を削って企業の利益を増やす事を選びました。
結果がこれです。
国民の所得を削って企業の利益に付け替えるような政策の結果、労働者の賃金は減り続けその減った分が企業の利益に付け替わり、大企業の内部留保が毎年過去最高を更新し続けると言う結果に現れています。
消費主導経済と言いながら、その消費を主導する国民の所得を減らせば消費も（従って景気も）負の循環に陥る事など分かり切った事なのに、政治を主導する自民党・官僚それに経済団体の首脳などは自分達さえよければ国民の事などどうでも良かったのでしょう。
安倍・黒田のコンビが主導した２０１３年からのアベノミクスの下で、日本の金融秩序を破壊に追い込んだ金融緩和・マイナス金利政策を続け、それが円安環境を作り輸出を業とする大企業の利益に繋がったかもしれませんが、円安によって国民の富は切り下げられ輸入品を高く買わざるを得ない事によるインフレによって実質賃金は増々切り下げられる事になりました。
米国からは円安阻止の為の介入を牽制する声が挙がっています。それなら国民の困窮を救うために政策的手段として出来る事はどんなことでもするべきだと思います。
それに対し、民間の唐鎌大輔さんが２つ程提言をされているんですが、
岸田政権は、日銀頼みで政策による円安修正に動く気配は全く見えません。
こういう意見もあります。
より容易く財政赤字を解消するには、ハイパーインフレにする事ですが・・・・