朝のニュース記事チェックをしていて、「Japan Business Press」の伊東乾さんの評論記事が目に付きました。
大筋の所はその通りと頷けますが、ちょっと私なりに言いたい事を書いて見ます。
自民党官僚複合政権が米国の日本植民地経営の下請けであり、その政治が嘘とその場限りの誤魔化しの政治である事はその通りだと思います。
米国が第２次世界大戦中に立案した戦後の対日政策の基本は、日本を２度と米国に戦争をしかけられないような国にする事と、日本の産業基盤を徹底的に叩き潰し日本を２流３流国の地位に落とす事で、戦後の占領政策もその基本に沿ってスタートしましたが、東西冷戦の激化によって日本を西側の戦力として使おうと言う米国の勝手な都合によって方向転換しました。
米国の為に日本を利用する、疑似植民地経営の下請けとなったのが自民党と官僚組織でした。米国は、冷戦の終結と共に利用価値の無くなった日本に対し様々な迫害行動を仕掛け、
それによって戦中に米国が立てた対日基本政策、「日本の産業基盤を徹底的に叩き潰し日本を２流３流国の地位に落とす事」がはからずも実現する事になりました。中国の勃興により日本を再利用しようとする米国の思惑により、当たりが柔らかくなってきたのを見て官僚達も少しはやる気を出して産業政策を考える様にはなって来たようですが、米国の考えなんていつどうなるか分からないのは今迄の数々の事実が物語っています。
もう一つ言いたい事は、伊東さんが言って居るこの箇所です。
「そんななかで、私たちはいったいどのようにして活路を見出していけばよいのか？
私の答えは『イノベーション』と『教育』です。
司馬遼太郎的な明治の群像を美化するつもりはありませんが、実際明治政府はそのようにして、国家100年の計を構想立案、実行完遂した。
その遺産を戦後80年、2世3世のボンボン陣笠既得権層が、すべて食い潰した。」
確かに明治維新を成し遂げた薩長の下級武士達は、対外危機感を持って革命をなし遂げたのでしょう。しかし、彼等の頭脳は封建的身分制度から脱却できず彼等が旗印に押したてた天皇をそのまま専制君主として頂き、革命に功の在った薩長の人材をリーダーとしその他の国民を臣民と称して天皇の名の下に使役し国家の為に使い捨てに出来る存在とする事でした。
明治政府の指向した富国強兵中央集権国家を運営する為の組織として官僚組織が作られ、その官僚組織に人材を供給する為に帝國大学を中心としたエリート選抜教育制度が作られました。
ですから、官僚組織はその成り立ちからして国民は国家に仕えるために存在し、天皇の名の下に国家の指示に従順に従う事こそ望ましいと言う考えの上に立脚していますし、国民をそのように教育すべきだと言う理念の下教育制度を運営しています。
そのような理念の下で育てられた人間が、目覚ましいイノベーションを主導出来るような人材に育つでしょうか？
国民一人一人が日本の現実を直視し考え、その上で日本をどのようにすべきかを踏まえた上で、それを投票行動として表して行くしか日本が救われる道は無いと思います。