自民党の裏金問題で政治資金規正法の改正が問題になり、相も変わらず誤魔化しですり抜け抜け道を温存しようとする自民党の姿勢から、改正法の早期成立が難しくなり国会の会期延長が見込まれているようです。

 

 国会の会期延長をするのだったら、ここは政治資金規正法の改正はひとまず置いておいて、与野党一致で「リパトリ減税」法案の早期成立早期実施を計るのがベストじゃあないかなあ?

 

 それが日本の一致した意志を世界に示す事にもなるし、金融引き締めも出来ない、政策金利を上げると保有する日本国債の減価やETF価格の下落で日銀の破産と言う状態と言う手詰まりの中、一番副作用の少なくて効果のある手の様な気がします。

 

 (ここから追記:14時43分)

 

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 ありそうな話ですが、海外に留まったままでは税金も取れないし、八方塞がりの今の金融情勢の中最も副作用が少なくて効果があると思われる方策を、単に減税が嫌と言うだけで拒否する財務省は馬鹿ですよね。

 

 それならそれで、財務大臣・現前元財務官が口を揃えて散々言って来たんだから、責任を持って円安阻止をやって見ろ、と言う話です。

 

 (ここから追記:15時8分)

 

 以前引用したサイトの話では、6月にでも発表される骨太の方針に企業が海外に留めている資金を国内に還流させることが盛り込まれ、その方策に一つとして「リパトリ減税」が在り得るかもと書いてありましたが、6月などと言う悠長な話なんでしょうかね?