日銀の政策決定会合は円安に対する対応策が盛り込まれることも無く、１５８円／ドルを突破してゴールデンウイーク中の日本通貨当局の匿名介入も？などと取り沙汰されていますが、
安倍・黒田コンビがアベノミクスの名の下に１２年かけてぶち壊して来た日本の金融環境は、小手先の手段では修正が効かずそれなりの時間を掛けなければいけないと言う事なのかもしれません。
元JPモルガンの著名トレーダーだった藤巻健史さん、経済学者の小幡績さん、著名投資家のジムロジャースなどが日本財政の破綻などに警鐘を鳴らしていますが、
これに対して逆転の発想で面白い事を書いている記事を見掛けました。
円安進行の末に日本財政は破綻するのか？はたまた最後の土壇場で逆転はあるのでしょうか？？？
（ここから追記：１０時３１分）
塚崎公義と言う人の逆転のシナリオについては、「日本政府は、1.3兆ドルの外貨準備を持っていました。」と言うセリフについて、外貨準備と言うものは日本政府が持っているのだろうか？持っているとしてもそんなに簡単に右から左に転がすように簡単に動かせるものなのか？などについて私に知識が無いので、今のところは話としては面白いかもしれないけど、何かインチキ臭いなあ？と思っています。
（ここから追記：１０時４４分）
知らない事は調べろと言う事で「外貨準備」について検索して見ました。
外貨準備の大半は米国国債だと言う事が理解出来ました。
と言う事は、米国の日本植民地経営の下請けをやっている自民党官僚複合政権には、１．３兆ドルの米国債を売る事など出来ないので逆転シナリオは単なるお話に過ぎないと判断しました。
（ここから追記：１1時５１分）
上記に引用した藤巻健史さんの記事は、連載の第１回分で中途半端ですので、以前アップした事のあるプレジデントの記事も追加しておきます。
２月２７日に、４６５万円程利益が出ていたオルカンとナス１００の２本の投信を利確したのですが、このエントリ―を書いている内にタイミングを見て又外貨建ての商品を追加して持っておかなければとちょっと焦りの気持ちが・・・＾＾。
今年から新NISAが始まって無税枠が拡がりましたが、皮肉な事にその資金の多くが外貨建て商品に向かい円安促進の一因になって居るようです。
経済成長率や産業の増益率の高い国の株価の上昇率が高いと言う観点から言えば、経済が一向に成長しない日本より米国やインドなどにお金が向かうのは仕方のない事ですが、更にその心理の根底には日本の経済・財政や政治が信用出来無いと言う国民の感情が在るんじゃあ無いんでしょうか？
その信用出来無い政治で、自民党の裏金問題が表面化して政治資金の正常化が政治のテーマになって居ますが、自民党は相変わらず誤魔化しで抜け道を残そうと言う姿勢のままで、連立を組む公明党からも口先だけの改革案で中身は実質ゼロじゃあないかと言う批判が出ているようです。
自民党と選挙協力をして、そう言う腐った自民党の体質を温存し、より腐らせてきたのが公明党なのにね。
国や国民の事より、自分達に如何に金を取り込むかと言う事にしか頭の向かない連中が政治を執っている日本の先行きに対して虚しさだけが募ります。