156円突破しましたねええー

 

 もう日本の通貨当局者達を非難するのにも飽きて来ましたが、

 

 

 昨夜の米国の経済指標の発表では、GDPの成長率の鈍化にも拘らずインフレが再進行しているようなデーターが示されたようです。と言う事は、金利再引き上げには至らないとしても引き下げ開始が遅れるんだと思われます。

 

 日本の通貨当局者はダンマリ腕組みのようですが、

 

 

 日銀はどうなんでしょう?

 

 マネースクエアのレポートにはこんな事が書かれています。

 

 

  その日銀の政策決定会合では政策金利の据え置きが決定され、金融緩和的方を維持するとして国債買い入れの記述が書かれていましたがこれは削除されるようです。

 

 

 日銀としては金融緩和環境を維持したいんでしょうが、円高進行で何らかの意志表示をせざるを得ずいやいや国債買い入れの記述を削除した様な印象を受けます。但し、文言は削除し量は減らすとしても様子を見て買い入れする姿勢は続けるようです。

 

 表現や口先だけの牽制で現実を動かせるとでも思っている様な行動は笑止千万です。

 

 円買いドル売り介入は日本単独では効果が薄く、理想的にはアメリカも参加した多国による介入が望ましいんでしょうが、日米韓財務大臣会談で日韓の通貨安の窮状に理解を示したとは言え、インフレが再進行している状況ではアメリカが自国の通貨安を認めるような事は無いでしょうし、それに協力するような事はなおさら考え難いです。

 

 マネースクエアのレポートに昨年のドル売り介入資金として8兆円余りのドルが用意されたようですが、この資金は日本の保有するアメリカ国債を売却する事によって調達されるとか。8兆円余りの米国債売却は、全体の量から言えば米国債の金利にさして大きな影響を与える様なものでは無いらしいですが、それでも米国政府が喜ぶとも思えません。

 

 為替介入以外で円安を促す手段として「レパトリ減税」の事を度々述べて来ましたが、レパトリ減税によって海外から還流しした資金は日銀が停止するであろう?国債買い入れに替わって国内の金融緩和的環境の維持に役立つだろうし、米国国債を売却する必要も無く政策手段によって円安を促す訳ですから米国の嫌がる為替介入も避ける事が出来、それが成長の為の設備投資や株価高を促す自社株買いにでも向かって呉れれば、米国の日本植民地経営の代行者たる自民党官僚複合政権にとっても都合がよい筈で、政権内部でも検討はされていたようですが

 

 

 何故しないんでしょうかね???