資産運用の為に投資をしていますが、もう１５～１７年以上も「私の精神安定剤さん」と勝手に名付けて参考にさせて頂いているのが、エリオット分析の第一人者と言われている宮田直彦さんのレポートですが、ここ２～３年為替に関してはみずほ銀行のチーフマーケットエコノミストの唐鎌大輔さんのご意見も大いに拝聴に値すると、レポートが目に付くと必ず読んでいます。
夕方の東洋経済からのメールで唐鎌さんのこのようなレポートが届きましたのでアップさせて頂きます。
日銀や政府通貨当局には円高が進行しても打つ手段が無いと言うのが正直なところで、しかも円買いドル売り介入は単独では効果が薄く且つ介入に対するアメリカの理解も得られていないせいでしょうか？鈴木財務大臣や神田財務官は口先介入を繰り返すばかりで一向に実弾射撃をしようとはしません。
例え介入をしたとしても、安倍・黒田の両者が続けて来たアベノミクスと言う名の下での金融緩和政策・マイナス金利政策によって歪み切った日本の財政金融状況では、継続的に有効な手段が無いと言う事を国際金融資本に読み切られていますので、例え介入しても一時的な効果しか無い事は近年の通貨の動きで証明されています。
手段が限られる中で、最も害が少なく且つ直接的継続的に効果が期待できるのが「リパトリ減税」だと言うのは私でも理解出来ます。にも拘らず、自民党官僚複合政権が立法に動かないのは何故なんでしょう？国民の痛みなど何とも思っていないし、政策立案能力も無いし動きのとろい政権だと言うのは充分承知はしていますが、それでもこの「リパトリ減税」を活用しようとしないのが不思議でしょうがありません。
唐鎌さんもレポートの最後に、「この点は別の機会に改めて論じたい」と書いておられますが、私は私で、以前引用した事があるブルームバーグに掲載された「リパトリ減税」に関する記事を再掲しておきます。
（ここから追記：２０２４年４月１７日１８時４８分）
財務大臣、財務官に官房長官の林まで出て来て口先介入。でも、口だけで実際の介入には全く踏み込まないというこの不思議。