松下幸之助さんは、共存共栄という事を言われていました。
今もそうかは分かりませんし、実態がどうだったかという事もさておいて、松下電器（今のパナソニック）では下請け会社の事を共栄会社と言っていました。
なぜこんな事を書き始めたかと言えば、この記事です。
日産だけでは無く日本にはこう言う会社と言うか、こういう構造が普遍的に存在するのじゃあ無いですか？
建設業界では、下請け・孫請け・曾孫請けなんて言葉が普通に存在するようですし、広告業界でも電通が政府から請け負った仕事を、鞘を抜いて下請け会社に「丸投げ」したと言う記事を何度か目にした事もあります。
今年の春闘で大企業の賃上げ率が５％を超えたなどと言うニュースも在りましたが、大企業に勤める労働者は全労働者の３０％弱しか無く、大多数の労働者は、大企業に搾取されたり経営基盤が弱くて充分な利益確保手段を持たず、従業員の待遇改善資金の確保も儘ならない中小企業に勤めています。
さて、大企業の春闘が終わって中小企業の賃上げがどの程度なされるかが注目されます＊。
ところで、私が大企業と中小企業の労働者の割合を出すのに参考にしたサイトがこれなんですが、
このサイトが参考にしたのが、平成２６年度の総務省統計局の「経済センサス‐基礎調査」で１０年前の資料です。私もこのサイトにたどり着く迄、出来るだけネット検索を掛けて新しい資料をと探してましたが見つけられませんでした。
という事は、古い数字に基づいて政策が立てられていると言う事ですよね。日本の政治においては、労働力の動向と言う経済政策を立案するにおいて重要な要素が軽視されていると言う事に他ならないんじゃあ無いでしょうか？
少子化の進行している日本において、重要な役割を締めつつあるであろう外国人労働者の動向や状態なども把握出来ていないんじゃあ無いでしょうか？そんなので、的確な政策が立てられるとはとても思えません。
自民党官僚複合政権が、如何に出鱈目な政権であるかがこのひと事だけでも分かります。
（ここから追記：２０２４年３月２２日１５時６分）
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このサイトの下の方「賃上げに関するアンケート結果」をご覧ください。