こんにちは。福井のお菓子屋西勘堂西畑雄介です。
今日は【番外編】経営者が政治にうるさくなる理由についてお話しします。
本題に入る前にお知らせをさせて下さい。
最近塩どらが大人気になって来ております。
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‥では本題です。
経営者がなぜ政治に「うるさくなる」のか？
「経営者はカネ儲けだけ考えていればいい」――そう思われる方もいるかもしれません。
しかし、会社を経営する者にとって、政治は決して他人事ではありません。
むしろ、事業の行く末を左右する生命線だったりします。
だからこそ私たちは政治に対して
「うるさく」更に細かくならざるを得ないのです。
１．事業環境は政治に直結する
経営者にとって最も重要なのは、自社が持続的に成長できる環境を確保することです。
この環境は、経済政策、税制、規制、労働法規、外交政策など、多岐にわたる政治の決定によって形成されていきます。
例えば、消費税の増減は消費行動に直接影響を与え、企業の売上を左右します。
嗜好品であるお菓子は、世の中の景気が冷え込めば「買いづらいもの」となります。
逆に景気が拡大しつつある局面だと嗜好品のお菓子は「太っ腹に振る舞う」方も多い。
現に景気が良い社長さんなどは、行きつけのキャバクラやバーやスナックなどに手土産を多めに買い付けたりもします。
取引先のお中元やお歳暮は欠かさずお菓子を使ってくれるでしょう。
法人税率の変更は企業の利益に直結し、投資判断に大きく関わってきます。
また、特定の産業に対する規制緩和や強化、あるいは補助金政策などは、その業界の勢力図を一夜にして変え得るほどのインパクトを持ちます。
特に補助金の拡大は、上述したように消費行動を促す効果が高いです。
そうなれば、「補助金あるし冷蔵庫買おうか」
「営業車買い換えようか」などとなって来ます。
私たちは常に、これらの政治的な動きが自社の事業にどのような影響を与えるかを予測し、場合によっては対応策を講じる必要があります。
予測が外れれば、企業の存続すら危うくなる可能性を秘めているのです。
ですので、政治の動きや世の中の流れは常にウォッチしている必要があるのです。
２．リスクヘッジとしての政治関与
自然災害や疫病といった不可抗力のリスクがあるように、政治もまた、企業にとってのリスク要因となり得ます。
予期せぬ法改正や政策転換は、企業の戦略を根底から覆す可能性があります。
このリスクを最小限に抑えるためにも、経営者は政治の動向に敏感でなければなりません。
情報収集はもちろんのこと、時には業界団体を通じて意見を表明したり、政策提言を行ったりすることも重要になります。
これは、単に自社の利益を追求するためだけではなく、より良い社会、より良い事業環境を作るための建設的な関与とも言えます。
実際に最近であればコロナ禍では政治の動向で会社が倒産したり逆に救われたり。
いろいろな会社の阿鼻叫喚が世の中に溢れていました。
「あの期間はなんだったのか。」そう思われている経営者の方は少なくないはず。
どうやら世の中は、一部の人間の都合で回っているらしくコロナはそのターンだった。
といえるかなと思います。そう考えざるを得ません。
３．社会貢献と企業倫理の視点
昨今、企業の社会的責任（CSR）が強く問われるようになりました。
利益追求だけでなく、環境問題への配慮、地域社会への貢献、公正な労働環境の提供など、企業には多角的な役割が求められています。
会社の大小に関わらず社会的責任は発生します。
むしろ企業理念や経営理念にそれらを盛り込めてなければ経営者の資質を問われる時代です。
これらの課題は、往々にして政治が主導する政策と密接に絡み合っています。
例えば、脱炭素社会の実現に向けた取り組みは、企業の事業構造そのものを変革する可能性を秘めており、経営者はその方向性を見極め、自社の経営戦略に落とし込む必要があります。
SDGSの動きなどですね。いろいろな意見がある事も承知しております。
「地球温暖化なんて嘘だ！」という人も。
なので弊社では食材や素材を余す事なく使い切る
「もったいない」という日本古来の素晴らしい文化や伝統を元にSDGSは参画しております。
正におばあちゃんの知恵袋的な役割の会社として立ち回りたいという事です。
また、社会の不公正や不平等を是正する動きに対しても、企業は無関心ではいられません。
企業活動を通じてより良い社会の実現に貢献するという視点を持つことも、現代の経営者には不可欠であり、その実現のためには政治との対話が不可避となるのです。
４．未来への責任感
私たちは、現在の事業を成功させることだけでなく、未来の世代に持続可能な企業、そして社会を残す責任を負っています。
そのためには、短期的な視点だけでなく、長期的な視点に立って、あるべき社会の姿を描き、その実現に向けて政治に働きかける必要があります。
例えば、教育制度の改革や少子高齢化対策、財政健全化などは、一企業の努力だけでは解決できない社会全体の課題です。
しかし、これらの課題が解決されなければ、企業の未来もまた不安定なものになります。だからこそ、経営者は自身の事業の枠を超えて、社会全体の未来に目を向け、政治に対して提言し続けるのです。
このように、経営者が政治に「うるさく」なるのは、単なるわがままや私利私欲のためではありません。
自社の存続と成長、リスクの回避、そして何よりも社会全体の発展と未来への責任感からくる、極めて真っ当な行動なのです。
今の日本の世の中は、政治にうるさい人は煙たがられる傾向にあります。
何故か政治の話をし出すと、フォローを外したり
話半分になったり、話を聞かなかったり。
世の中の全員の人に関わるのが政治のはずなのに。
目の前の暮らしや人生そのものに密接に関わる事が政治。
今の政治の局面なら本当は日本の至る所で、政治の話をしていても全く不思議じゃない。
それこそ坂井市役所でも。公民館でも。レストランやカフェだって。
人が集まる場所では、様々な問題が取り沙汰されるはず。
それが本来なら当たり前なはず。自分達の事なのに他人事や絵空事のはずがない。
日本が今停滞し続けているのは政治家のせいであるのと同時に主権者で有権者で日本国の最高権力者である国民1人1人が政治に対し不勉強で無関心が代々引き継がれているから。
そう思えてなりません。
それではまた。
おまけ！非認知能力クイズ！
【第4問】非認知能力は、どのようにして育成されると考えられていますか？
選択肢
* A. 大量の参考書を読み込むこと。
* メリット： 知識を深め、学習習慣を身につけることができる。
* デメリット： 知識の習得には有効だが、実践的な行動や経験を通じた非認知能力の育成には直結しにくい。
* B. 失敗を恐れず挑戦し、様々な経験を積むこと。
* メリット： 困難に直面しながら試行錯誤することで、粘り強さ、レジリエンス、問題解決能力、好奇心などが育まれる。
* デメリット： 失敗体験が過度に続くと、自信喪失につながるリスクもある。適切なサポートや振り返りが重要。
* C. 塾に通って難しい問題を解くこと。
* メリット： 特定の認知能力（思考力、計算力など）を効率的に高めることができる。
* デメリット： 非認知能力の育成には、自ら行動し、他者と関わる実践的な経験がより重要となる。
* D. 専門家による講義を一方的に聞くこと。
* メリット： 体系的な知識や専門的な知見を得られる。
* デメリット： 受動的な学習であり、自発性や主体性といった非認知能力の育成には限界がある。
正解: B
非認知能力は、座学だけでなく、実体験や他者との関わりを通じて育まれることが多いです。