みなさん、おはようございますビックリマーク

 

少しタイムラグが空いてしまいましたもやもや

私はお国のお仕事も頂いてたりしてまして、現地とリモート作業で、忙殺されるタイミングが時々やってきますゲロー

 

さて、12月3日のウェビナーのご報告です。

今回は、私たちにクリティカルにダメージを残す点を赤文字として、WTF風な内容となっています。苦笑

 

 

 

スピーカー:高橋トムさん、ジェームスさん

 

現況:
関東財務局よりの問い合わせにより、オペレーションをストップし、日本の弁護士を立てて交渉中。

 

 

最善のシナリオは、ジュビリーグループが取り扱っているサービスが「金融商品」に当たらないと見なされ、通常の業務を再開できること。ただし、金融商品と見なされる可能性は高いと推測されている。

 

 

→後者であった場合、ジュビリークレジット、ジェンコクレジットを(ローン未済分を差し引いて)全額全員に返還、第3のビジネス(AI+SaaS)を始める。

 

 

今後の日程(①から順に時系列):

 

 

9月第1期から11月第1期までの出金申請分(総額2億ドル)はアクアナイト(AQN)にて支払い、アクアウォレットに着金する。

 

当初は

JA→BTC

JENCO→USDT

 

にて着金予定であったが、取引所からマネーロンダリングの疑いがあると判断しかねないとの指摘を受け、アクアナイトでの着金対応となる。

※BTCの価格上昇を加味し申請時のレートが適用される。

 

アクアナイトで着金した場合、スワップ、換金目的で、取引所で大量のAQN売却が行われることが想定される。

大きな下落を防ぐためにJubilee Group本社が売却されたアクアナイトを買い戻し、買い支えを行う事で価格変動リスクに対応するとのこと。

アクアウォレット内でアクアナイト⇒USDTにはスワップ(変換)可能だが、上限を設ける(BTCにはできない)。

 

尚、外的要因が今回の問題の起因となっている為、出金が遅れていることに関しての会社からの補償は無し。

 

 

第3のビジネスの開始。

 

事業名「GTR」

これはプロダクトキーをユーザーが購入する形で、金融商品と見なされる可能性は無いので今回のような問題を引き起こす可能性はなく、安心して運用できる仕組み(MLMネットワーク方式は継続)。

ジェンコからビジネスを継続するためには、アクアナイト(20%まで)、USDT、BTCが使用可能で、JA、JENCOのクレジットは使えない予定。

 

 

11月第2ウィンドウ以降の出金申請分に対する現金クレジット(総額20億ドル)の出金(ミキシング機能を活用)。

 

 

バイアウト

今回の関東財務局の件は今のところ影響を落とさず順調に進行中。当初はJAだけの売却予定でだったが、ジュビリーグループ全体をバイアウトする方向へ。売却先は中国の有名企業だが、NDA(秘密保持契約)により、詳細はまだお伝えできない。

 

 

その他コメント:
ビジネスがストップしている現状が続けばメンバーが離れていき、それはメンバーにとっても会社にとってもマイナスである。早く正常な状態になるよう最善を尽くすので、信じて待っていてほしい(会社からの公式発表は来週予定)。

デビットカードは2021年にリリース予定。

 

 

色々と話が変わってきましたプンプン

まず、

 

・ジュビリー/ジェンコのビジネスが「金融商品と見なされる可能性が高い」という事の示唆を始めたこと。

 

 

・これを理由にBTC、USDTでの出金を自前の「アクアナイト」に置き換える。更にアクアナイトのスワップ上限を設定される。

 

 

・第3の「GTR」への誘導が始まっている。

 

 

これらについて、信者目線とアンチ目線で言えば「全てをポジティブに取ること」も、また「全てをネガティブに取ること」もできる状況です。

 

 

私の意見は、

 

 

 

「約束通りの出金をいかなる方法でもまずメンバーに行い、次の展開への話はその後だ!」

 

 

です。
何故なら、

 

 

・そもそも「今すぐ」正面から対応する必要がない関東財務局からの指摘に向き合っていること。

 

 

・そのタイミングが、ジェンコで金を集めてから最初の出金タイミングであること。

 

 

・まるで想定していたかのように、自前のコインが用意されている事。

 

 

メンバーの不信感を払拭しなければ、今は黙っている人たちの動きも変わってくるでしょう。こうなると、同時平行で動きがあった一連のPGAの破綻もシナリオにあったことなのでは、という疑いも出てきてしまうのは当然の事。

 

 

せめて、BTCとUSDT出金する予定だった単位を「AQN 」に置き換えたのであれば、スワップの上限があり、更に、次の事業に移管する上で20%しかそれが使用できない、といった自分たちにだけ有利な条件は見直すべきです。

 

 

正直言って、このまま不透明なやり方が続くと穏やかでない結末が待っているようで恐ろしいです。額と言い、人数と言い、「不満や恨み」は積算されていきます。これを十分に理解した上で運営側は対応とそれ相応の「態度」で示さなければなりません。

 

 

激動の2020年が終わっていきますね。