久々になってしまいました・・・
今日はニセコのフィールドワークで、定期的にチェックしている開発の動きを見て来ました。
一昨年、地元の住民とすったもんだあったニセコ町湯川の開発。
株式会社 p社による開発です。
社長名は日本の名前ではなく、帰化した人間の苗字との事。
ですので、実際は外国人が恐らくビジネスのために帰化し、
チャイナマネー目当てのビジネスをしているのですが、
これは外国資本とは分類できません。騙された気分ですよね？
建築計画のお知らせ
到底リゾートエリアのコンドミニアムとは言えないようなレイアウトと建物の大きさ。
中国人をターゲットにネット販売するためのプロジェクトと言われていました。
土地勘も無く、雪の降る量や維持管理の大変さも何も分からない人しか買わないと思うと近所の住民の方が話していました。
なぜなら隣からの距離も近く、しかも段差があるところに屋根から落ちてくる雪が溜まる。
しかし除雪機も除雪車も入れないレイアウトです。
ここまでが２０２１年にもTwitterでも取り上げた開発です。
ここからが本日のネタでございます。
上記の会社は、以前の現場から車で１０分も行かない場所の土地も買収
して宅地造成を行い、中国にネット販売しています。
全く同じ建物ですので、一枚の設計図を使いまわしリーズナブルに開発を進めています。
ある意味賢い方法ですが、本当に昔の「建売住宅」方式です。
失敗を活かし、前回よりも建物間の距離は広かった（笑）
建物は全く同じ
ここまではニセコ町内での開発です
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そして極め付けは倶知安町の事例です。
私は怒っています。
なぜなら開発許可の基準を満たしていないものを、ウルトラC の許可を得て開発しているからです。
宅地造成をする際は、接続する公道の最低幅員は９m以上ですが、一車線分しかないような細い道に、
接続する部分だけ９mの道に仕立て上げて許可を出すという手法で開発しているからです。
これを見てください。
これが接続している町道で、実際の町道の幅員は４mほど。
しかし、この道沿いに宅地造成をしたい開発事業者は、
このように接続する部分だけ９mを満たし宅地の開発許可を取れるんです。
宅地造成して接続する部分だけ幅員を広げられた町道
造成された宅地。温泉も掘削制限がかけられる期限に駆け込みで間に合わせた
通常は、このような許可の出し方はしません。
こんなもの認めていたら、何でもありでしょう。
しかし外資系の開発事業者のプレッシャーに負け、
この近くで、この手法に対し、一度許可を出してしまった事で
同じ手法には許可を出さなければならなくなっているのです・・・
この宅地造成は上記２つの開発を行っているのと実質同じ法人です。
株式会社なのか、合同会社なのかの違い。
住所も代表の名前も同じです。
なので実質は外資系事業者なのですが、書類上の分類は日本法人です。
これらは違法ではありません。
ただ別荘をネット販売する事を前提に、決して良くないロケーションを宅地造成し
景観にも溶け込まない金太郎飴のみたいな住宅を造るために乱開発している。
このビジネスの手法と、こうした開発を許可出し続ける行政に対し非常に残念な思いです。
更にこの幅員４mの町道沿いには、既に開発許可を取得しているプロジェクトが他にも
２つあります。
掲示義務のある看板ですから、特に隠す必要は無いのですが、一応・・・
この件は完璧に外国資本ですね。
今ではタイやフィリピンなど資本家の国籍は様々です。
これもタチの悪い事例です。
外国人の名前は一切出て来ていませんが、虎ノ門の中間業者が入っています。
こうした虎ノ門あたりで登記している会計士などの士業を営んでいる日本人
が特定目的会社などを設立するなどしてコンサル業で稼いでいる人たちがいます。
こんな水道も通っていない山林の開発を乱開発と呼ばずしてなんと呼ぶのでしょうか・・・
地元の人、行政にとって負担しかない外国人の為の別荘開発。
ビジネスしているのも外部の業者、もっと言えば外国人の儲けのため・・・
こうした状況を変えるには様々な法改正や新たな規制が必要です。
ニセコを成功事例としか聞いていない永田町のお役人さん達、見てください！
地元の人がどんどん居なくなり、行政需要が増え、経費が嵩むが税収は増えずですよ！
こんな状況が北海道中のみならず、今では日本中に広がりつつあります。