先日、子ども支援のボランティアサポーター講習会で仲良くなった方とお話をしていて、腑に落ちるまで数日かかった話があります。
彼女がこの土地に移り住んで30年強。
お孫さんもいる方です。
地域の福祉事業にも詳しいようで、少し前に家庭で満足にご飯を食べられない家庭の子どもに100円でご飯を食べさせる場所がこの地にも出来たことを教えてくれました。
『私たちがボランティアサポーターとして参加する場に子どもを連れて来られる親御さんは、もちろん各家庭で悩みや色んな事情があったとしても前向きに子育てしている良い親なんだよねぇ。多分、本当に支援が必要なのにまだまだ届いていないのはご飯も満足に家で食べられない家庭なんだろうね』
確かにその通りだなぁと思いました。
けれども、私の中で何かが引っかかります
頑張って子育てをしている親御さんの息抜きのお手伝いをするのも大切ですし、そもそもそういう支援があることさえ知らない親御さんへのサポートも大切。
でも、なぜか日本の子ども支援は前者を対象にしたサービスを充実させようとしているように感じる。
んー？なぜなんだ？？
と、数日考え込みました。
そこで思い出したのが、保育士試験を勉強している時から引っかかっていた言葉。
今、日本の福祉は措置制度から利用者支援制度へとどんどん移行しています。
これは私が取った通信講座の中での講師の一言です。
この後に、だから最近出来た法律の名称には〇〇支援法という名前の法律が多いのです。と続きます。
措置制度から利用者制度に変わるということはどういうことなのか？
ポイントはここにあったのです
恐らく、日本人が長らく「これが福祉だ！」と思っていたのが、大きな政府という考え方です。
国が良きを計らい手を差し伸べてくれる。
という考え方。
もちろん、今でもこの考え方がゼロになった訳ではありません。
ただ、国の方向としては小さな政府に舵取りをしたということです。
「国民の皆さん、まずはご自身で各窓口へお問い合わせくださいね！お問合せ頂いた方に対して適切なサービスを提供させて頂きます」というスタンスです。
☆分かりやすくするとこんな感じというだけです。
ということは、福祉事業や問合せ窓口についての情報を知らないままでいると、苦しい状況を自力で解決するしかないということも発生します。
やはり、ここでも情報社会なのだなと思います。
情報弱者は損をする。
損得の問題ではないのかもしれませんが、知識として国の方向性を知っておくことは、自分自身がその国でより良く生きていくために知っていた方が選択肢が増えるよ、ということなのだと思います。
それは、福祉分野に限らず、経済分野なんかも同じです。
私はどうしても数字に苦手意識があるので数字に関することには手が伸びないのですが、経済分野の知識をどんどん取り入れいく旦那さんからすると私の経済分野に関する情報弱者ぶりは信じられないそうです。
多分、そういうことなんだろうなと個人的に思います。