安倍首相は就任以来、慌てず騒がず、常に冷静な対応で国民を守る努力をして来られました。
覚えていますか？
◆ 昨年11月23日、中国政府は東シナ海に防空識別圏（ADIZ）を発表しました。今ではあまり話題になりませんが、中国政府の突然の発表に航空会社は無論のこと、関連国は驚愕しました。この時も安倍内閣の対応は冷静沈着で立派なものでした。
（日経新聞） 中国国防省は23日、東シナ海で戦闘機による緊急発進（スクランブル）の判断基準となる防空識別圏を設定したと発表した。沖縄県・尖閣諸島上空の日本の防空識別圏と重なる地域で、日中間で軍事的な緊張が一段と高まるとの懸念が強まっている。外務省は同日、伊原純一アジア大洋州局長が中国の韓志強駐日公使に電話で厳重抗議した。 http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2300M_T21C13A1MM8000/
その後を振り返ってみると、いま頭に浮かんだだけでも-----------
◆ 安全保障の機密情報漏えいを防ぐ特定秘密保護法案は、2013年12月5日の参院国家安全保障特別委員会で採決され、 ６日の国会会期末までに参院本会議で可決・成立しました。
◆ 2014年4月、多良木町の養鶏場で発生した鳥インフルエンザは、政府の速やかな対応で感染の拡大を阻止することができました。鳥インフルエンザが収束
◆ 2014年5月18日、南西諸島の複数の島に、陸上自衛隊の駐屯地を新設し、離島攻撃に対処する新部隊を配備する方針が明らかになりました。
民主党政権時代なんぞと比べることは安倍首相に大変失礼ですが、今年4月発生した九州の鳥インフルエンザの拡大を防げたのは安倍内閣だからこそです。
（民主党政権時代の宮崎県・口蹄疫問題） 2010年4月20日に宮崎県川南町を皮切りに感染が確認され、それ以降も、収束するどころか拡大の一途を辿った問題でした。当時の農林水産大臣が赤松広隆氏であったことから「赤松口蹄疫」とも呼ばれています。九州の畜産農家を震撼させた政治の素人集団・民主党政権による人災の一つでした。
国内外の反日・反政府キャンペーンをものともせず、日本の防衛と国民の安全な生活のために安倍総理大臣は今日も頑張っています。反日キャンペーン、反日カードには国防で反撃・対抗・抵抗です。
=================================================
情報戦から法律戦に替えたようです。
◆ 5月19日「歴史の真実を求める世界連合会」 記者会見がありました。
http://nadesiko-action.org/?p=6360
「我々はこのような過酷な情況にあるが日本国の名誉のために引き続き努力する決意である」
・・・・・過酷な状況とは？ もしかしたらこの事ですか？・・・・・
当初弁護を引き受けてくれた大手弁護士事務所、メイヤーブラウン社がこの裁判からの撤退を申し入れて来ました。その理由は、主要顧客会社からの撤退の脅し、抗日連合会（世界抗日戦争史実維護聯合会）の圧力などが挙げられます。
・・・・・弁護士が辞めたのは圧力と脅しが理由との説明です。・・・・
アメリカには100万人を超える弁護士がいると言われますが、3万人弱の日本とは違い競争が激しい。クライアントの求める質の良いサービスを提供しないと淘汰されます。 競争が激しければ、弁護士事務所のイメージアップと成績も当然重要です。最初から勝算のない裁判の弁護を一体、誰が引き受けるでしょうか。
アメリカで訴訟を起こすなら情報収集して、もっと勉強して行かなくちゃ。 (＝⌒▽⌒＝)
◆ そんなこんなで情報戦に見切りをつけて、これからは法律戦に方向転換するらしいのですが。ますます勝ち目は無さそうと思いませんか？ ( ´艸｀)
【法律戦】カリフォルニア慰安婦像撤去訴訟の今後
日本人の誇りを取り戻す！ 英霊に感謝する！とデモで日の丸を振り回しても、英霊はさぞかし迷惑がっている事でしょう。信頼できる安倍内閣の下、国民は安心して仕事に専念し、家族や地域での交流に目を向けませんか？
覚えていますか？
◆ 昨年11月23日、中国政府は東シナ海に防空識別圏（ADIZ）を発表しました。今ではあまり話題になりませんが、中国政府の突然の発表に航空会社は無論のこと、関連国は驚愕しました。この時も安倍内閣の対応は冷静沈着で立派なものでした。
（日経新聞） 中国国防省は23日、東シナ海で戦闘機による緊急発進（スクランブル）の判断基準となる防空識別圏を設定したと発表した。沖縄県・尖閣諸島上空の日本の防空識別圏と重なる地域で、日中間で軍事的な緊張が一段と高まるとの懸念が強まっている。外務省は同日、伊原純一アジア大洋州局長が中国の韓志強駐日公使に電話で厳重抗議した。 http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2300M_T21C13A1MM8000/
その後を振り返ってみると、いま頭に浮かんだだけでも-----------
◆ 安全保障の機密情報漏えいを防ぐ特定秘密保護法案は、2013年12月5日の参院国家安全保障特別委員会で採決され、 ６日の国会会期末までに参院本会議で可決・成立しました。
◆ 2014年4月、多良木町の養鶏場で発生した鳥インフルエンザは、政府の速やかな対応で感染の拡大を阻止することができました。鳥インフルエンザが収束
◆ 2014年5月18日、南西諸島の複数の島に、陸上自衛隊の駐屯地を新設し、離島攻撃に対処する新部隊を配備する方針が明らかになりました。
民主党政権時代なんぞと比べることは安倍首相に大変失礼ですが、今年4月発生した九州の鳥インフルエンザの拡大を防げたのは安倍内閣だからこそです。
（民主党政権時代の宮崎県・口蹄疫問題） 2010年4月20日に宮崎県川南町を皮切りに感染が確認され、それ以降も、収束するどころか拡大の一途を辿った問題でした。当時の農林水産大臣が赤松広隆氏であったことから「赤松口蹄疫」とも呼ばれています。九州の畜産農家を震撼させた政治の素人集団・民主党政権による人災の一つでした。
国内外の反日・反政府キャンペーンをものともせず、日本の防衛と国民の安全な生活のために安倍総理大臣は今日も頑張っています。反日キャンペーン、反日カードには国防で反撃・対抗・抵抗です。
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情報戦から法律戦に替えたようです。
◆ 5月19日「歴史の真実を求める世界連合会」 記者会見がありました。
http://nadesiko-action.org/?p=6360
「我々はこのような過酷な情況にあるが日本国の名誉のために引き続き努力する決意である」
・・・・・過酷な状況とは？ もしかしたらこの事ですか？・・・・・
当初弁護を引き受けてくれた大手弁護士事務所、メイヤーブラウン社がこの裁判からの撤退を申し入れて来ました。その理由は、主要顧客会社からの撤退の脅し、抗日連合会（世界抗日戦争史実維護聯合会）の圧力などが挙げられます。
・・・・・弁護士が辞めたのは圧力と脅しが理由との説明です。・・・・
アメリカには100万人を超える弁護士がいると言われますが、3万人弱の日本とは違い競争が激しい。クライアントの求める質の良いサービスを提供しないと淘汰されます。 競争が激しければ、弁護士事務所のイメージアップと成績も当然重要です。最初から勝算のない裁判の弁護を一体、誰が引き受けるでしょうか。
アメリカで訴訟を起こすなら情報収集して、もっと勉強して行かなくちゃ。 (＝⌒▽⌒＝)
◆ そんなこんなで情報戦に見切りをつけて、これからは法律戦に方向転換するらしいのですが。ますます勝ち目は無さそうと思いませんか？ ( ´艸｀)
【法律戦】カリフォルニア慰安婦像撤去訴訟の今後
日本人の誇りを取り戻す！ 英霊に感謝する！とデモで日の丸を振り回しても、英霊はさぞかし迷惑がっている事でしょう。信頼できる安倍内閣の下、国民は安心して仕事に専念し、家族や地域での交流に目を向けませんか？
