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“故安倍晋三のおひざ元”下関市立大で外国人研究者が市長の一存で突然学長に… 不可解人事と下村博文の影（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
(一部を抜粋)
多額の税金が投入される国公立大学。そんな大学を市長とその取り巻きが「私物化」してしまったのが下関市立大学だ。教員の反対を押し切り採用した韓国人研究者はいまや学長の座につき、市職員の同大への天下りも目立つという。
大学を「私物化」独裁と天下りの強化
しかし、教員らにとっての本当の悪夢はここから始まった。翌2020年1月、ハン氏は4月の採用に先駆けて、理事に就任する。そして、4月には2人の副学長ポストが新設され、ハン氏と、市職員OBで大学事務局長の砂原雅夫氏が就任した。 この人事だけでも驚きだが、問題は採用されたばかりのハン氏に、あらゆる権限が集中したことだ。引き続き理事として、教育、研究、経営すべてに権限を持つ立場になった。 ハン氏はこの年の4月に設置されたリカレント教育センターの教授に就任し、ハン氏の弟子に当たる人物が准教授、講師に着任したほか、2021年には大学院に教育経済学領域を新設した。ここにもウソン大学出身で、ハン氏も在籍していた日本の国立大学大学院医学研究科の後輩でもある二人を採用した。 同年4月には特別支援教育の専攻科も開講したが、定員10人に対し学生は4人に留まった。そしてこの年には、下関市の有識者会議が、大学にデータサイエンス学部と看護学部を新設することに賛成する意見書をまとめた。これは、前田氏が公約に掲げた下関市立大学の総合大学化の方針に沿ったものだ。ハン氏ら執行部が、この新学部設置を推進していくことになる。 もはや大学の運営は完全に教員の手を離れてしまった。2021年度からは教授会の定例開催はなくなり、教育研究に関わる重要事項の審議から大部分の教員が排除された。 関係者によると、ハン氏は教員の評価方法を大きく変えて、ハン氏が就任する以前には高い業績評価を受けていた教員に対して不当とも言える低い評価をして、研究費などを削減しているという。評価をポイント制にして、従来からある大学の紀要に論文を発表してもわずかなポイントにしかならない一方、ハン氏が主催する団体のホームページに論文を発表すれば、大きなポイントを付与する、といった具合だ。 そして、教職員が参加する学内意向投票を廃止したうえで、ハン氏は学長に選ばれ、2022年4月から就任している。 ハン氏の学長就任と同時に、市からの天下りも強化された。理事長と事務局長には、いずれも市職員OBが就いている。さらに、市職員OBで3月まで副学長だった砂原雅夫氏が特命教授に採用された。実務家教員ということだろうが、担当科目に係る学術論文もほとんどない職員OBが、大学で一体何を教えるというのだろうか。 下関市長とその取り巻きによる大学支配を巡る問題は、司法や行政の場で教員側を支持する判決や命令が出ている。市長と大学執行部側に問題があるのは明らかだ。しかし、現状の国公立大学のガバナンスの仕組みでは、大学執行部による不当な行為があっても、運営体制を変えることはできない。 下関市立大学は国公立大学において、トップによる独裁とその取り巻きによる大学支配が完成された、悪い実例の一つだ。学生の教育や研究のために投入されているはずの税金が、一部の人たちの「独裁化」や「私物化」のために費やされていることに疑問を持たざるを得ない。