【2020年 11月大統領選民主党候補指名争い参戦のヒッケンルーパー議員 ・・・ ロイター電話取材でバイデン大統領が選挙戦撤退すべきは避けても、「(撤退するかは)バイデン氏が決めるが、米国に最善の利益になると言う兆候は確実に増えている」】



政権の民主党 ・・・ 人口で国民の2%に過ぎない極富裕層が全米総資産の凡そを握る世界最悪の貧富格差社会アメリカ。

極富裕層が支持母体の民主党は、即ち、社会や行政の改革が大嫌いの「富める者の味方」で在る。だから、金満政党の民主党と揶揄されて来た。



2020年11月大統領選敗北の民主党候補ヒラリー・クリントン女史曰く:【私はアメリカが大好きよ、アメリカは今の侭で行くべきだわ】をマスコミ報道。 

⇒ マスコミ界も既得権益市場として自由化の波に晒されるから必死だ。



対する保守派共和党の岩盤支持層は【年間世帯収入600万円前後の中間所得層即ち労働者層】です、

今年11月大統領選に改めて立候補のトランプ氏も、再び伝統の保護貿易(輸入税一律引き上げ課税)で国内産業活性化を公約に表した。




トランプ新大統領2021年1月就任公約の第一義が【中國からの輸入品に関税45%増賦課、その他は一律20%増賦課】で20%迄は実行した。

なお、輸入税は米国商社が政府に支払うので誰も輸入しなくなる危険性が。



そうやることで、国内産業界の生産体制活性促進と雇用の場を拡大提供出来る効果が在る。即ち、米国GDPの柱で在る個人消費を底上げだ。

だから、保主派共和党の社会改革に中間所得層が大喜びした。トランプ新大統領が槍玉に挙げた先鋒が急増する鉄鋼製品の【輸入問題】



ところが、2017年1月トランプ就任直後から、米国商社群から世界で唯一日本の鉄鋼製造会社だけに一斉請願が来たーっ! 

⇒ 【輸入税はこちらが支払うので問題ない、どうか今まで通り輸出を続けて下さい】 結局、日本製鉄鋼製品だけをトランプ大統領が【免税】扱いに。



世界で日本だけの【高付加価値鉄鋼】製品は、これがないと【宇宙ロケット、ミサイル、戦闘機、戦車、最新武器、自動車エンジン、タービン、民間旅客機等々の最新装備なんもかんも】が製造出来なくなる。

もっと言えば、世界最強完全ステルス型戦闘機F35A・B・Cライトニングの核心部品を日本が輸出停止なら米国は終わる、高度偵察機ドローンも造れない。ボーイング社は旅客機が造れない、世界で日本だけが納期を守るのだ。




米国大統領選 ・・・ 実は、1~2期毎に保守と左派が政権交代して来た伝統を持つのがアメリカの政治史。ゆえに、今回も保守共和党が執権を。

即ち、米国民が政治に対しては左右どちらかに偏ることよりも、【政治は中庸で行くべきだ】の矜持が読み取れます。故に今回は【揺り戻し】が起きる。



因みに、戦後に米国が信託統治した由縁で、アメリカ政治伝統残滓が根強いのが51年前本土復帰の沖縄です。

㊟アメリカ政治伝統唯一の特徴は「金銭におおらか」で在ること。選挙資金で10億円以上寄付したら、米国にさして重要ではない国の大使に任命が♪



沖縄もご覧の通り、県民が政治に寄せる気持ちは:【政治は中庸で行くべきだ】に在り、2年後の県知事選で玉城デニー現職が落選の定めなり。

その【揺り戻し】過程で、今年6月県会議員選挙で自民党が与党に復帰した。




では、米国政治で左派の民主党と保手の共和党は内外に於いてどちらが「良いのか?」 ・・・ 結論、日本政治も同じで左派が執権なら不況を招く!

左派民主党が執権開始の2021年早々から、世界は原油不足でエネルギー価格の高騰に拠る物価高インフレの二重苦に苛まれて今に至る。その原因はバイデン新大統領の公約:【二酸化炭素の排出ゼロの米国を実現】



2021年1月バイデン新大統領公約:【二酸化炭素の排出ゼロの米国を実現】 ・・・ そのために、米国は国内原油採掘を止める(=主産地がペンシルベニア州でトランプ立候補を暗殺未遂の地、なぜ?)と世界に発信した。

アメリカは世界産油国の一つで在り、原油一滴も輸入しないアメリカで在ったが、公約の7カ月後2021年8月時点で米国産シェールオイル産油が前年同月比で7割減で在ったことを上院委員会が公表した。



途端に【世界の原油をがぶ飲みするお化けアメリカの出現】で世界が原油不足に陥り、日本も物価高騰に喘ぎ今に至る。お化けのがぶ飲みは節操がなく、ウクライナ侵略のロシア原油まで安価に輸入をこそーっとしていた。

そして、2022年9月米国上院委員会で発覚:【バイデン大統領の次男坊(57歳)がロシア原油採掘王の奥さんから4億円の寄付金を得ていた】 ⇒ なるほど、国際政治の裏側も実は「地獄の沙汰も金次第」って訳だ。



バイデン大統領次男坊の"金銭疑惑"も、トランプ次期大統領が解明の途に就く。同じく、ウクライナの企業からバイデン大統領次男坊が【月給500万円】頂く身分で在ったことも上院委員会が公表した。

因みに、バイデン大統領次男坊は、バイデンがオバマ政権下で副大統領の時に【チャイナマネービジネスで所得無申告調査】を国税庁から受けていたことも2020年9月大統領選渦中に発覚した。正に金満体質そのものだ。




㊟11月大統領選共和党活動指針の一つに、経済面は保護貿易以外に画期的な党是を掲げた。 

⇒ アメリカは国内シェールオイル採掘を再開する、その標語が【掘って掘って掘りまくれ!】 これで、世界の物価が来年下がる、日本も円高に。



一昨日全米大会で議決のトランプ指示:共和党活動指針【掘って掘って掘りまくれ!】で世界の原油消費国は大喜び! 

逆に最大最悪"被害"を喰らうのがロシア、原油価格暴落直撃でロシア2025年度予算の組立てが厳しくなる。 プーチンの命運はカネ次第で、ロシアの糧で在る原油の世界相場を下げればウクライナ侵略続行が不可能になる!