【沖縄県議選で玉城デニー知事の与党が敗北、辺野古そして経済問題の行方は？ 6/21(金) CBCテレビ】
本土復帰５１周年目の沖縄 ・・・ 本当の戦後復興を政府が懸命に執った。
先ず、政府が多大な財政投入で沖縄の社会公共資本整備と拡充を絶え間なく熟して経済発展のインフラ基礎造りを実行して来た。
次に、沖縄と本土で産業界の事業企業規模格差を調整のために、政府が本土の大手企業全てに沖縄進出の規制を噛ました。
即ち、自由民主主義に基く資本主義社会日本に於いて、政府が沖縄だけを税制も含めて国内で例外的な優遇処置を施した。全て地場産業保護で。
【政府が沖縄地場産業を保護政策】 ・・・ 象徴的な事例が金融機関です。今時点、沖縄に進出を果した都市銀行は「みずほ銀行」で地方銀行が「鹿児島銀行」で、然も、未だに２カ店舗だけしか日本銀行が認可しない。
そうすると、沖縄の地場銀行（琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行の地場三行）で自ずと顧客そっちのけの地場三行が既得権益を守る談合土壌が出来上がり今に至る ⇒ 俗に言う【高金利化】で、島人が島人を騙した訳。
結果全てが政府と日銀の「性善説」姿勢が原因で、沖縄社会を二分化させてしまった ⇒ こう言う体たらくだからこそ、沖縄県は全国で貧富の格差が万年最悪の記録を更新中だ。極端な「富める島人と赤貧の島人」の沖縄に。
そうだからこそ、沖縄県が【義務教育全国模試で毎年全国最下位記録更新中】と【大学進学率が全国最低を毎年記録更新中】の原因と化した。即ち、県民所得が全国最低の沖縄ゆえに、一般島人に教育投資が厳しいのだ。
然るに、今までの知事選や県議会議員選でも、立候補者が誰一人も【沖縄の教育水準を政治の力で底上げさせる】公約を執った方が居なかった。居たのは、今回も同じく須らく：【政府からの財政導入を図る】公約だらけと来た。
幾ら財政導入しても、それを活かして利益を生み更に資本と成して、新たな分野に投資循環させる当たり前の資本主義活動を担う高度人材教育から得た能力を持つ人材を、地産地消出来ていないでは在りませんか。
だから、幾ら沖縄に財政投入しても、街には南国の都市として福岡市並みの高度近代都市化が実現出来たが、肝心の地元有能人材が不足した侭だ。全てその体たらくだからこそ、県議会も【経済発展を財政導入で】と戯ける。
近 代 経 済 学 の 答 え は ： 【 経 済 は 人 が 伸 び た 分 し か 伸 び な い 】 ⇒ 経済を興すのは人の力で在り、そう言う人を育むことで、人と同じく経済も共に成長する。
【米国、台湾に武装ドローン１０００機以上を売却へ 政府が承認 ６月１９日CNN日本】
記事主意：【アメリカ国防総省（国防安全保障協力庁） 台湾に小型武装ドローン（無人機）計１０００機以上売却を承認と発表】
内容：【自爆型ドローン「スイッチブレード」７２０機と付属部品が９５億円、「アルティウス６００Ｍ」２９１機と付属部品が４５億円で売却。米国内法の台湾関係法に基づく措置だが武器売却は今まで中国政府の反発を招いてきた】
世界の陸戦隊に於いて、世界最新鋭武器の配備と充足度は台湾がトップクラスです。もちろん、中國軍の武装能力の上を行っている。
今回の様な世界最強の「携帯型誘導式ドローン攻撃機」の導入に余念がない台湾軍の実力は侮れない。それを、中國が本当に知らないのか？
元々は、２０２２年２月２４日にロシアが宣戦布告無しにウクライナを「卑怯」にも侵略した戦争勃発に於いて、「世界最新鋭武器（ドローン攻撃機）」の実戦登場で世界の軍隊が驚愕した。
今までの戦争の在り方が、ウクライナ戦争から全面的に書き直されたのだ。
世界最新鋭武器の全てが米国製で、①「価格１５００万円の携帯型地対地自立追跡式ロケット弾：射程２ｋｍジャベリン」は敵戦車の装甲が薄い天井部分に垂直落下貫通して戦車砲塔内で起爆し、砲塔内の戦車砲弾在庫４０発を誘爆させる優れもの。誘爆の火柱で砲塔が吹っ飛ぶ。
②「価格１０００万円の携帯型地対空自立追跡式ロケット弾・射程４０００ｍスティンガー」は高度４０００ｍまで駆け上がって敵戦闘機材を撃墜する。ＧＰＳ誘導型の対地対艦巡航ミサイルと違い、凡その航空機材が執る空爆法は「低空飛行３０００ｍ前後を執る」からです。
③「価格１０００万円の携帯型自爆式無人機スイッチブレード」は世界が神風特攻機と称賛の優れもの。スマホでも無人機の着弾誘導が出来て、然も、操縦士が着弾位置の無線微調整が出来るので「戦車や装甲車の上部出入口（＝暑いから出窓を開けている）」に侵入出来る！
昨日、NHKBS海外ニュース露版でロシア戦車が進軍の様子報道を見た。
砲塔を四角形の鉄骨組で取り囲む構造の「無人機対策（＝正に籠の鳥構造）」装備を施していたが、もう滑稽そのものだ。昔から「貧すれば鈍する」と言うが、ロシア軍参謀は既に馬鹿の三乗じゃないのか！
【米国防総省 台湾に小型武装ドローン計１０００機以上売却承認発表】の件に付いて、再度下記にご説明を。
・・・ 神風特攻機スイッチブレードが千発も在れば、台湾上陸の中國陸戦隊が壊滅する。更に、台湾軍は中國の上陸対策で「低空飛行の戦闘ヘリから１機当たり対人地雷千発を散布」戦術を用意済。
（注目）２０２２年９月に発覚 ⇒ 台湾が上記①の世界最強携帯型ロケット弾ジャベリンを既に８０００発も何時の間にか在庫が！ 陸上自衛隊にも同等の機能型が在るが、やっぱり性能で見たら今年度から導入を図る。
㊟ 製造元が米国軍需産業だが、「今は何かと立て込んでますが御注文のジャベリン４千発は納期を守ります」のメール発信がマスコミから暴露された。
記事の【米国内法の台湾関係法に基づく措置、武器売却は今まで中国政府の反発を】の件に付いて、【米国内法の台湾関係法】とは世界が羨む最高の安全保障態勢です。
【台湾関係法】は、日米安全保障条約の上を行く【米国の義務】を表し、自動的に米国が台湾支援をやる！
（注目） 日本を含めて米国と安全保障契約は１００カ国以上も在ります。
その軍事同盟先が有事の際に米国に集団的自衛権の行使を要請したら、米国大統領が誰で在れ誰が次期大統領で在れ関係なく、議会が定義した要請受託条件２項に合致なら直ちに米国４軍を出兵させます。
㊟ 米国議会が定義した要請受託条件２項：【①同盟国は自ら国防に邁進しているのか ②同盟国はアメリカ軍に最大の支援が出来るのか】
・・・ これに適わないなら米国は断る。つまり、幾ら日米安全保障条約と言えど要請受託条件２項を充足しないなら、当然に断られる。
なお、記事の【台湾関係法で武器売却は、中国政府が反発】 ・・・ 内政干渉も好いとこのお馬鹿振り中國だが、「反発」の訳は中國もロシアも同等の武器を製造能力が無いからだ。
然も、今年の台湾海軍の世界最新鋭潜水艦就役に至っては、何から何まで"不思議"と【世界最強海自潜水艦】と双子同然だ。進水式での潜水艦の姿は、世界最強哨戒攻撃型海自潜水艦【大鯨（たいげい）】とそっくり。
因みに、台湾空軍の主力戦闘機F１６ファルコン（＝空のスポーツカーと世界が賛辞、７月からウクライナ空軍の戦闘機に成る）が９０機態勢に在る。
これだけで、中國空軍が大陸沿岸基地に配備の"自称世界最新鋭ステルス型最新鋭戦闘機"４００機群が全て叩きのめされることに。
更に、２０２０年９月に蔡英文台湾総統の懇願でトランプ大統領が【Ｆ１６能力向上型を３６機売却承認】して配備を。
Ｆ１６能力向上型 ・・・ ＩＴ機器の塊戦闘機、我が国の国産Ｆ２戦闘機（＝Ｆ１６が原型）の上を行く貴重な能力向上型でアジアは台湾空軍だけが配備を。
なお、自衛隊の最新鋭武器も日進月歩向上で無人化には特徴が ⇒ なぜか世界の軍隊で自衛隊だけが【大型のドローン機】に傾注を。
その試運転中が：「無人潜水艦、無人海中哨戒機、無人戦車」等々の開発が特徴だが、それは今後の少子高齢化社会対応を先取りした戦略で是だ！
