① 【玉城知事が木原防衛相と面談 嘉手納基地でのパラシュート降下訓練中止求める １０日沖縄テレビ】
② 記事主意：【玉城知事は嘉手納基地で常態化のパラシュート降下訓練中止など基地負担の軽減を要請】
㊟ 【パラシュート降下訓練】 玉城知事は、かつて知事の仕事５０％以上が基地問題と公言したが、その仕事とは朝夕に空を見上げることだけだろう。パラ降下訓練は、嘉手納基地と伊江島と、津堅島演習海域の３カ所。
【パラ降下訓練】 ・・・ 沖縄で訓練部隊は【最速６時間で外国に殴り込み強襲の海兵隊】と、【嘉手納空軍隷下の陸戦特殊部隊（㊟空軍も強襲専門陸戦隊と警備隊を持つ）】です。陸軍は読谷村グリーンベレー部隊で"別格"！
【パラ降下訓練】方法は降下降下高度で２種類在る。通常が輸送機オスプレイで高度３，０００ｍから隊員が降下と、危険な低空高度数百メートル降下を執る強者特殊部隊です。同時に、戦闘武器弾薬各種物資等もパラ降下を。
沖縄に駐屯する"世界最強の殴り込み軍隊"の第三遠征軍海兵隊は２個師団１６，０００人態勢ですが、これだけでロシア陸軍が叩きのめされることになる。この【パラ降下】戦術とは、敵の背後から挟撃を噛ます伝統の戦略。
【パラ降下】戦術が実戦で想定は、台湾諸島と尖閣諸島の奪還第一段階に在ります。尖閣奪還だけを上げると、尖閣の正面から陸上自衛隊特殊部隊が高速ボートで夜陰に紛れ進軍を。島の反対側に米軍がパラ降下を執る。
この戦術こそが、アメリカ軍隊最古２５０年歴史の海兵隊が得意とする伝統挟撃法：【エアランドシ―バトル（空海戦法）】です。この挟撃法で、８０年前の我が日本帝国陸軍が西太平洋島嶼戦で完膚なきまで木端微塵にされた。
【日米両軍海兵隊のパラ降下戦術】 ・・・ 邪な中國が侵略想定の尖閣及び台湾の有事勃発の際には、日米が【ワンチーム（血の盟友）】として【空海戦法と空陸戦法と言う２種類の挟撃】で第一段階反撃を執る。
この【パラ降下戦術】で尖閣諸島に上陸が、陸自水陸機動団特殊部隊と第三遠征軍海兵隊金武町ハンセン基地偵察大隊。その進軍を支援するのが、佐賀陸自目達原駐屯地の世界最強地上戦支援戦闘ヘリ・アパッチの群れ。
当然、普天間飛行場ローター中隊からも同型アパッチ群が終結を。上陸した日米ワンチームが違法上陸の中國軍に射撃管制レーダーを照射する。それを受信した日米両軍アパッチ群が尖閣沖合１５ｋｍ遠方から空爆を執る。
日米両軍アパッチ群が一斉に空対地ミサイル（＝弾頭部分が６ｋｇ）を、中國軍の頭上から浴びせる ・・・ 作戦確定させた在日米軍の説明は、【尖閣奪還戦術は４段階在るが、実際は２段階目で中國軍を壊滅させる】
上述の日米両軍ワンチーム態勢戦略と且つ戦闘機材も能力もないのが中國軍とロシア軍の現実で在ること！ 即ち、習近平が恐れて苛まれている。
だから、どうしても在沖海兵隊の【パラ降下】一つをとっても、世界唯一の垂直離着陸機オスプレイ（＝尖閣強襲輸送目的機）も、中國に存在しない戦略体制ゆえに沖縄から内地に撤収して貰う夢の推進役を玉城知事が担う！！
①と②も、玉城知事と同じく沖縄マスコミ界特有の県民騙し（＝被害妄想を焚き付けて政府から基地に因る利益導入を図利する喧伝）一環で在る。
玉城知事の公言：【基地負担の軽減を要請】に付いて、玉城知事と琉球新報と沖縄タイムスと沖縄TV各社が決して周知させない不都合な真実が下記。
沖縄県知事とマスコミの不都合な真実とは、日米安全保障条約に基づき：【日米両政府は二国間及び単独の訓練を含め米軍の活動の沖縄県外への移転を拡充することを決意（＝２０１０年合意、条約に準じる）】
玉城知事の【基地負担の軽減を要請】とは真っ赤な嘘で在る、全国都道府県知事の中で、あろうことか沖縄県知事だけが条締結済をしらばっくれている。そう言う簡単過ぎる【騙し】に左右される木原防衛相もどうかしてるさ♪
（注目） ２日前の米海兵隊太平洋基地サイト掲載：【海兵隊第３海兵師団（㊟沖縄本島駐屯）の配偶者たちが北部訓練場でジャングル戦闘訓練に参加した】各種写真と説明を掲載。 隊員の家族も訓練を経験するのです。
その掲載に私の投稿：【北部訓練場に通じる国道と県道で米軍車両の通行を違法停車させ妨害する名うてのイデオロギー〇〇〇〇女史（自称・海兵隊ストーカーの宮城秋乃）の馬鹿騒ぎが少し収まったかと思いきや、又もや片棒担ぎの沖縄タイムスが女史を持ち上げるプロパガンダ（フェイク）ニュースを】 ・・・ 【先月下旬にオランダ軍と北部訓練場共同演習を「基地のまた貸し」と指摘した女史の根拠もない報道を】 ・ 【宮崎です、２０１０年日米両政府合意で沖縄の基地負担軽減策で、在沖米軍の演習を宮崎大分がメインで九州７県が引き受けています】 ・ 【その効果で、普天間飛行場年間離着陸回数が２０１５年にはピーク時の２割まで激減しています。なお、宮崎は海洋国家のアメリカ軍：イギリス軍・フランス軍の陸戦隊訓練を霧島山麓陸自演習地で、我が国の海兵隊で在る水陸機動団と共同訓練しています（＝全て特殊部隊）】 ・ 【因みに、今月はドイツ陸軍が初めて参加申し出を、沖縄では既に長射程大口径１５５ｍｍ榴弾砲実射訓練をしていないはずです、九州が全てを引き受けています。因みに、台湾有事想定で九州７県が先島（石垣・宮古）から１２万人疎開引き受け合意しましたが、４月末に宮崎が別途「３０万人」疎開受け入れを河野知事が表明した。宮崎は、８０年前沖縄からの疎開受け入れ数が全国一です】 以上、これを沖縄県庁が県民に教えない！
この件に関し、琉球新報と沖縄タイムスに因る県民に対して情報操作が行われ、あろうことか内地（政府まで）も騙されている、下記に説明を。
⇒ 上述【普天間飛行場年間離着陸回数が２０１５年にピーク時の２割まで激減】で推移中で在る。ピークの５分の１でも、更に基地騒音がうるさくなったと琉球新報と沖縄タイムスが内外に報道発信（フェイクニュース）を熟す。
内地で自衛隊と在日米軍の飛行場で航空群大幅移動に因り、年間離着陸回数が２万回（㊟田舎空港並み離着回数）でも減少なら、地元自治体と住民との三者面談で騒音実測立ち合い調査後に協議を実施する。
防衛省は、離着回数が大振減少なら【騒音手当支給地域を縮小する】のは 公平な処分で当然だが、既に普天間飛行場は１０年前から８万回減少！
ところが逆に、なぜか普天間飛行場騒音迷惑賠償訴訟に原告参加数が毎年増加一途の不思議過ぎる現象を、琉球新報と沖縄タイムスが精魂を込めて「騒音が酷い普天間飛行場！」との大ウソを報道し、内地も騙されている。
更に、普天間飛行場周囲住宅一万戸も別途・防音工事支援金支給が１５年前と同額支給の侭。普天間に住む友人曰く：【１０年以上前から普天間飛行場が静かになった】 ㊟ 田舎空港とは年間離着陸回数３万回以下の場合。
これは、背信的な沖縄県庁と、無見識怠慢な政府との共同作業：【 内 地 で 飛 行 場 基 地 を 擁 す る 自 治 体 へ 差 別 だ 】
内地では離着回数減で支給が連動するが、唯一沖縄だけが逆で在る。
もう一つ、沖縄の見え透いた大嘘（＝基地返せの矛盾詭弁）が：【軍事基地を返せと言うが決して沖縄米軍基地総面積の６割を占める風光明媚な山林原野を返せとは言わない】
⇒ 事実は世界の軍隊が【基地と演習地は戦略地勢的に切り離せない】のが金科玉条で在る。即ち、演習地まで返せと言うなら基地の賃借料総額の６割を失うからだ。だからこそ、玉城知事も演習地を返せとは一度も言わない！
