【衆院3補選、自民全敗 「政治とカネ」直撃 岸田政権に打撃4/28(日) 毎日新聞】 ・・・ 毎日新聞と朝日新聞が思惑通りの喜ばしい結果に♪
今後想定される自民党最悪の悲劇が、来る衆院解散選挙で【自民党が１４年振りに『下野』】可能性が１０歩前進した。それでも、無反省の派閥と来た♪
自民派閥に告ぐ、１４年前に下野し冷飯を喰らった期間３年は忘却の彼方なのか？ 再度執権の安倍晋三首相公約は【改革とデフレ脱却！】だった。
昨夕の全国ネットTV選挙速報は【３選挙区の投票率が前回を下回る見通し】と言う過去最低投票率の可能性を発表した。
「投票率が前回を下回る」 ・・・ 投票日が荒天なら下がります、下がって優勢になるのが政党支持率万年３０％台ガリバー状態の自民党だけです。
ところが、今回３選挙区の２つで自民党が立候補を見送った。なのに、３選挙区全て自民党惨敗です。これは、自民支持層に依る【お灸据え】と見做す。
自民党各派閥をここまで追い込まないと、政治資金規正法・厳罰化改定に自民党は本気にならない。即ち、今回惨敗は将来に向けた良き経験です。
（注目） 【茂木敏充自民幹事長 党本部で記者団に「非常に逆風が強かった」・「自民に対し大きな厳しい目が向けられた」と言及。政治改革や物価高対策などを通じ「信頼をもう一度回復出来るよう努めたい」】
・・・ もう、だぁめだぁ～っ♪ことの本質を逸らしたから未だ反省がない。【信頼をもう一度回復】させる特効薬は、政治資金規正法の厳罰化改定のみ。
郵政民営化を掲げた小泉総理が、自民派閥郵政族の民営化抵抗勢力を砕くため解散選挙に踏み切った公約が【自民党をぶっ壊す！】でした。
国民がリーダーの鶴の一声に賛同し選挙結果は郵政民営化に決まった ・・・ 岸田総理も、言うことを聴かない派閥に【ぶっ壊す！】と雄叫びを！
今後の為政が現与野党のどちらになろうとも、国民からの【信頼をもう一度回復】させる術は一言で【 改 革 】と言う既得権益市場の自由競争化のみ。
２０１６年１１月米国大統領選当選の不動産王・トランプ氏の公約が答えです。
①【既得権益市場の参入障壁をなくすことで、新規起業を増やし経済を自由競争化で刺激させる】 （㊟ 同時に所轄官庁の行政改革が基本に在る）
②【国内基幹製造業保護策で関税２５％増を、中國製品には最大４５％の関税を賦課させる】 （㊟ NY時間深夜に発表したら直ぐ米国株が高騰を！）
・・・ ①と②のトランプ当選公約発表の２時間後に、世界の金融市場で【アメリカ株買い（＝２０１７年から米国経済が成長路線に乗る評価）】が一斉に世界同時多発して、おかげさまで日本株も高騰し恩恵を授かった。
因みに、今年１１月米国大統領選で当選本命がトランプ前大統領です。トランプ氏の公約は今回も同じく【米国経済を不況に貶めた民主党の無為無策を改革するために規制緩和と行政改革を行う！】 ・・・ 財政投入は不要だ。
・・・ なぜアメリカ政権は左派の民主党が執ると不況をもたらすの？ ⇒ 左派民主党の支持母体は富裕層（＝人口の２％が持つ資産はその他９８％の国民が持つ資産よりも多い）と言う【社会改革大嫌い特権階級層】だから。
【社会改革大嫌い特権階級層】を一言で例えれば、【アメリカは今の侭で行くべき、今のアメリカが大好き】とする一見して愛国主義者に見えるが、それゆえに【政治改革で社会現状を変えたくない抵抗勢力（㊟今の自民だ）】
では、保守派共和党トランプ氏の立場は？ ・・・ 彼は、行政改革派で政府に因る経済市場介入を減らし自由競争経済で成長をもたらせる近代経済学論実践主義。行政（国家）が経済に介入を極力減らすことに在る。
・・・ 既得権益市場に参入のために参入障壁を減少させる規制緩和で新規参入と起業を産み、即ち雇用の場を国民に拡大させることが出来る。それを持ち、米国中間所得層（世帯年収６００万円層）の増加が図れる。
つまり、自由経済社会構造に政府の余計な介入を減らす党是（＝小さな政府造りを目指す共和党）米国保守派・共和党は、カネ持ちが敬遠する伝統的な【改革派政党】で在ること。
なお、今月中旬に左派民主党バイデン大統領が突如、米国に鉄鋼などを迂回輸出しダンピング販買する中國に経済制裁として：【中國製輸入品に関税２５％賦課する】と宣明した。トランプ氏の真似を初めて執ったのだ♪
