①【岸田内閣支持率が過去最低先月から更に下落し22,9%(最新JNN世論調査)、5か月連続過去最低を更新】


マスコミ各社が毎月内閣支持率下落を問題視だが、それがどうした? 国の首長支持率を質す象徴的な事例は、アメリカの様な大統領制国だ!

我が国は議院内閣制。 支持率下落底なし総理大臣を交代させる権限は、日本を統治する唯一の権原機関・国会だから、単に行使で済む。




②【政党支持率▼自民党支持24,7% ▼立憲民主党7,1% ▼日本維新の会4,0%】  (注目)維新の会だけは、この一年緩やかに下落中。


我が国は議院内閣制。 国を運営推進役は衆議院議席を絶対安定多数で占める自由民主党の支持率が、野党支持率合計を上回ればOK! 

然し、大問題が! ⇒ 昨12月から無党派層が自民を超えた侭(=自民党支持率減少分が無党派層増加に!)。自民党支持層の怒りを視る!




一方で、笑える現象が! ⇒ 昨12月から自民党支持率減少だが(㊟野党だけがこの数年間)、立憲民主党支持率が 変 わ ら な い 低位。

なぜなのか? ⇒ 結局は、民意が:【次の衆院選では自民にお灸を据えてやる、だが、自民の代わりは自民しかいないか・・・】で在ること。


即ち、立憲民主党が今まで(=市立小学校、獣医大学、桜花見)、今回も(=旧統一教会、パーリー券)で、あれだけ追及も無に化していること。

なぜ、有権者は立憲民主党を見向きしない? なぜ泉健太代表は民意が判らない? ⇒ 有権者が野党に求めるのは:【政権批判よりも政策提議を】 ・ 【(政権を担う)人材不足】の2点が過半数を占める!




なお、今も政党支持率がガリバー状態と安堵する自民党だと仮定したら、必ず:【前回の様に下野する!(=当時は自民党内不祥事連発で民主党が政権奪取、3年間浪人の自民党は12年前に政権復帰)】

同じ自民党危険信号が:【昨12月から無党派層が自民支持層を大きく上回っている】こと。 自民離れ層は、無能で頼りにならない野党ではなく無党派層増大と化す原動力に。だから、【もしかして?】が在り得る!




(注意) 今回のJNN全国世論調査内容:【3月2日(土)3日(日)全国18歳以上男女2581人に調査、47.0%の1212人が有効回答】


大手マスコミの全国世論調査法は、各社一律、調査サンプル数が決まって2,500人前後で在る。

2,500人規模の調査なら、相応しい規模は【人口が2万人規模の『市の単位』】で在ること。即ち、全国と名乗るな!


我が国最大の全国世論調査数は、前回衆院選告示一週間前に朝日新聞が実施:【 3 8 0 , 0 0 0 人 】 

⇒ 当時も自民党内不祥事の嵐が吹き荒れ、マスコミ各社が「今度は政権交代が起きる」報道を何度も成したが、結果は真逆で在った。


然し、38万人の世論調査実施の朝日新聞だけが:【自民党が絶対安定多数議席を占める】と、全国のマスコミで唯一言い当てた! 

・・・ 【(政権奪取の)夢破れて山河残る】結果を受け、立憲民主党の大敗で枝野幸男代表が引責辞任。




最後に、全国世論調査結果で一番注目する事柄:【 回 答 率 を 決 し て 見 逃 さ な い こ と 】 必ず回答率(=調査マスコミに対する信頼度合、要は通信簿みたいな存在)に要注目!

⇒ 【(回答率) 40%台は調査側を有権者が警戒した悪い結果、50%台はやや懸念なし、60台%は結果もその通りに、70%台と以上は「その国の名は中國、北朝鮮、ロシア、イラン、ミャンマーの独裁国家」】






只今、NHK国会中継 ・・・ 立憲民主党の辻元清美議員(=2023年11月18日国会議事堂傍の車道信号無視で警察から叱られた"猛者女")が、防衛費増額の件で政府と軍需産業世界の三菱と親密さを質す質疑の最中。自由質疑ゆえに構わないが、辻元清美議員が重大発言を!

我が国の武器輸出化の件(㊟武器輸出三原則は閣議議決で国内法の定義に非ず、勘違いの辻元清美議員だこと)、辻元清美議員が2回も武器輸出化に絡みイギリスとの共同開発を:【 人 を 殺 す 武 器 を ! 】と岸田総理に声を荒げ質した。自衛隊は【人殺し】だった認識なのか!






【「深く考えたことない」30代男性も「反対の声、届かないのは大変だ」“門前払い”に街の声 辺野古代執行訴訟 沖縄  琉球新報】

記事主意一部:【沖縄県民は、「司法は県民の声を聞かなかった」・「三権分立がない」・「三権分立はあったものじゃない」・「県民の反対の声が届かない」】等々の"県民の声"が載る。


(注意) 琉球新報は全国のマスコミの中で唯一警察庁が【注目】に格上げした名誉在る変わった新聞。一方で、琉球新報を讃辞止まないマスコミが世界で唯一【中國共産党政府機関紙の環球時報】だけで在る。

良識から、【注目】が更に【監視】に格上げ(=破壊防止法監視対象先として家族ぐるみを地元警察署が365日監視)されないように願うばかり。


なお、琉球新報が載せる"県民の声"の特徴とは:【琉球新報が言いたいことを"県民の声"として代弁させる】 ・・・ そうヤジられても仕方ないさ。

今回の記事見出し ・・・ 琉球新報特有の情報操作(=購読者を騙す)見出しと記事の典型で在る!


"県民の声"もう一度、【「司法は県民の声を聞かなかった」・「三権分立がない」・「三権分立はあったものじゃない」・「県民の反対の声が届かない」】と、なぜか、我が国の三権分立:司法体系を否定する断定。

これが稚拙な情報操作の典型で在り、琉球新報から如何に沖縄県民が軽く舐められているのかが如実に判る。


司法の府:最高裁判所は、立法の府:国会の議決法律施行を持ち審判するだけで在る。それ以外に何が在ると言うのか。

最高裁判所は、国会に代わり政治判断を成す機関ではない。若しもそんなことしたら最高裁が三権分立を犯すことに。それを求めるのか!






【「軍事侵攻より法的手段で台湾を孤立化させる可能性高い」…那覇市で南西諸島防衛・台湾有事を議論 読売新聞オンライン】

シンポジウム参加の有識者:【飯塚恵子読売新聞編集委員 ・ 京都先端科学大准教授土屋貴裕氏 ・ 慶応大教授宮岡勲氏 ・ 元日本台湾交流協会台北事務所主任尾形誠氏 ・ 東京国際大特命教授村井友秀氏】


(注目) 有識者5人共に軍務経験皆無で軍事専門家でも非ず!こう言う畑違いの自称"専門家"が日本と台湾の国防を衆人の前で解くのが出来る日本って、なんだか凄みが在ります♪


記事見出しの一文:【(中國が侵略よりも) 法的手段で台湾を孤立化させる】 ・・・ 読売新聞の編集委も、その程度の認識なのか? 

貴女は軍務経験もないので、戦争の現実が判っていないから机上の空論だけで勉強して理解を深めて来たのが良く判ります。


武力挑発と衝突、係争、紛争、テロ、戦争等々一切合切の環境下では民主主義立憲主義の国際正義が全て否定されるから、即ち、国際法も条約類も相互の憲法も国内法も紙切れ扱いに成る、これが戦争の真実だ。

更に、心身ともに鍛え上げた現場指導層も自ら死線を彷徨う環境に追い込まれたら、そこでは良識も倫理も常識も皆無の精神状態(=まるで獣)に陥り、恰も動物の様に只々【生存本能】だけで、仲間を踏み付けても自分だけは生きようとするのが、人間も動物も同じ【性】で在る。


だから、戦争を想定(=戦う前提論者)する即ち戦争肯定論は間違い! 戦争は抑止してなんぼのもの! 相手を意気消沈させて戦争を事前に抑止するのが、自衛隊と先進国軍の理想的な国防論で在ります。

戦後、憲法9条制定草案の提議を、国会で最後まで自由党を困らせたのが日本共産党の反論です ⇒ 【 独 立 国 家 が 武 器 を 捨 て 軍 隊 を 解 散 し て 戦 争 棄 棄 す る の は 独 立 国 家 と し て 在 り 得 な い 】 これが世界共通の正義且つ良識です。