【ロシア刑務所で死亡の反政府活動家ナワリヌイ氏の妻は、欧州連合(EU)首脳らと会談しプーチン大統領に対する闘争を続けると表明。EU当局者らは新たな対ロ制裁を検討している】

【EUがロシアに新たな制裁を検討】 ・・・ 世界最大30カ国群・非関税経済同盟体EUが、ロシア経済を更に崖っぷちへ追い詰めることに。一度あれば二度三度の制裁 ⇒ プーチンが10年前にEUから喰らったのだ。



10年前、ロシアがウクライナ・クリミア半島を卑怯な侵略で併合後に、怒ったEUがアメリカよりも強力な経済制裁をロシアに噛ました。

EUに因る制裁(=露産の原油と天然ガス輸入制限)で、ロシアが金欠病に陥った。只、数年後に原油価格高騰でロシアも息を吹き返したが。



そこで途端にプーチンが友とする安倍晋三首相に【日ロ平和条約締結(国境線確定条約)】協議再開を打診し今が在った。日本しか頼れない!

旧社会主義国のロシアと中國を同列に扱うと必ず失敗する事に無自覚の岸田総理です。なぜなら、ロシアと中國は真の天敵関係に在るからだ。





安倍晋三首相の外交指針は、①【北方領土4島返還(㊟択捉島だけでも沖縄本島の3倍面積)】 ②【太平洋そのものを第三次列島線で我が物にする中國を南シナ海に押し戻し封じ込める「航行の自由作戦」】の二つ。

①と②を別々に対応の安倍晋三首相だったが、岸田首相が②だけ傾注し今は外交指針に捻じれが(=日露の意思疎通系統遮断)。プーチンは2022年暮れから北方四島とシベリア開発に、挑発で中國を参入させた。



ロシア国策:シベリア地下資源開発一大事業は、財政面のみならず世界最高技術水準日本ゼネコン・日本製油圧重機が欠かせない。現に、ロシアが6年前にベトナムに輸出した海底油田掘削機は日本製でした。

返せ返せだけ叫んでも、何も返ってこないのが無能無益の典型外交です。相互協力でウインウイン関係を講じないと、独裁国ロシアでも保守派に返還と言う主権問題を納得させることが不可能で在る、幾らプーチンでも。





㊟ 【対ロシア追加制裁検討 米大統領がナワリヌイ氏死亡受け 共同】


記事主意:【バイデン大統領がロシア反政府活動家ナワリヌイ氏死亡を受け、ロシアに対し「追加制裁検討」とホワイトハウスで記者団に述べた】

20日午前1時15分・共同報道後に、午前6時37分・時事通信報道:【獄死のロシア反体制派指導者ナワリヌイ氏の妻ユリヤさん(はYouTube投稿動画で、夫の遺志を継いで反プーチン政権闘争を続けると宣言】



アメリカの反応が特急列車!林芳正官房長官は昨夜:【政府は重大な関心を持ち状況を注視】と何だか尻が重た過ぎる様子の朝日新聞報道。

バイデン大統領番頭さん岸田総理は、いずれ米国追従制裁を執るが真っ先に閣僚がナワリヌイ氏の妻ユリヤさんに弔電をなぜ打たんのだ!



【バイデン大統領が対ロシア「追加制裁検討」発言】 ・・・ EU首脳らの対ロシア「追加制裁検討」と併せて、この表明はロシア一般国民に対する大きな【諦めない】勇気を与えてくれた。この輪が世界に蔓延を願う!

プーチン大統領が国の全権を握る独裁主義統治国家の正体は? ⇒ 日本は、ロシアの敵を日本を含め欧米西側陣営と見做していませんか? とんでもない、そう言う敵対関係なら世界どこの国でも在り得ます。





(注目) 共産主義や軍事主義やらで独裁統治を執る国家の真の敵とは、予てから自由民主人権を取り上げられて暴力で弾圧される一般国民そのものです。当然、逆も真実なり。ゆえに、プーチンが恐れるのは国民。

なお共産主義で独裁を執る象徴国家が中國ですが、中國政府は一般国民に依る市民革命を阻止するために、正規軍の人民解放軍を中國共産党政府の直傘下機関に置き、中國の司法体系且つ三権の長に中國共産党を据えている ⇒ どうです、中國は改憲も共産党が朝三暮四出来る。



然し、世界史では、それでも一般国民を押さえ付けるのも限界が来る。即ち、政府の国民に対する社会的な暴力装置で在る軍隊そのものが反旗をひるがえすことが必ず起きて来たのが世界近世の市民革命史です。

この三日間、モスクワ市内街角で数多の反政府活動家故ナワリヌイ氏の追悼献花場所に集う方々のBS動画で多くが若者でした、女性が多い。世界史で市民革命を担って来た原動力は全てが【 若 者 】だけです。



【 若 者 】こそが愛国心が強く上からの弾圧などに屈しないからこそ、同じく若手の政治指導者ナワリヌイ氏の主張も、国民の老いも若きも受け入れて来た。愛国心が無い政治家の主張に国民は聞く耳は在りません。

なお、一方で若者以外に中高年がやる革命ごっこが在りますが、そう言うのは全てが「クーデター(武力を持ち社会を転覆させるカルト)」と言う「カネ目」の所作に過ぎません、そいつらに愛国心は皆無でカネだけで動く。



これから先も欧米から追加経済制裁で国家財政が破端傾向の途に在るロシアは、旧ソ連政府が崩壊した33年前モスクワ市民革命が再現されることに。今回の若者の政府抗議デモを、弾圧で済ませるのは無理。

また再びモスクワ市内で若者による市民革命が起きて、政権はおろか、プーチンが市民から追放されることになる、必ずそうなる。一度あった市民革命は、二度目がもう直ぐ起きる。またモスクワで起きる!



岸田総理、故安倍晋三氏が外交指針に掲げた内の一つ【北方領土4島返還(注目:160余年前に北方4島の帰属は日本に在るとロシアが日露和親条約に載せた!)】の芽を潰さない様に願います。

いつまでもアメリカ政権にべったりの日本で在ったらいけない、その結果が2022年8月以降から今に至っている。対中國とは別のやり方を!



日本は日本で在り、日本は対中國と真逆の対応でロシアには硬軟織り交ぜてウインウイン関係を講じないと国益そのものが棄損された侭で在る。

岸田総理、故安倍晋三氏の政治信条は:【和して同ぜず(=親しき仲でも駄目なものは駄目と諫めることが出来る関係構築)】で在り、結果的にトランプ大統領とプーチンからの信頼を得ることが出来た。



故安倍晋三首相だけが、大統領就任式典1カ月前にトランプ氏に【北方領土4島返還後に在日米軍基地を新設しないように!】と、NYトランプタワービルのトランプ邸宅で直談判した。プーチンの願いだったからだ。

北方領土4島とカムチャッカ半島の内湾は、地政学的に対アメリカ本土向けのロシア核ミサSLBM戦略型潜水艦の巣窟になっている。そこに、自衛隊と米軍の基地を造られたらロシアの保守派が納得出来ないからだ。