【沖縄・玉城知事 政府との対話求める 防衛相「機会を必ずつくりたい」1/24(水) 産経新聞】】
「政府と対話」 ・・・ 玉城知事の意図が掴み兼ねぬ、未だ様子見を。
防衛大臣の「機会」の弁は単なる社交辞令ゆえに、自信の現れです。ことは、岸田総理や内閣の権限ではなくて、国会だけの決定権限ですから。
「政府と対話」とは辺野古を指すが、マスコミが隠し通す事実が下記。
下記①～④をご理解の上なら、フェイクニュースで沖縄県民を洗脳して来た琉球新報と沖縄タイムスから騙されることが無いと想います。
①２００６年・日米安全保障条約に基き日米両政府が【普天間飛行場機能を辺野古シュワブ基地に移設する】合意を締結。
移設は地元商工会が経済興隆を意図し、久辺３区の評議員１５名全員賛成を持ち誘致した。
辺野古移設日米両政府合意は条約に準じるので国際法が「該当国の国内法より優先する」と定義。
国と国の約束を国内法で縛ることは出来ません。仮に、合意を変えるなら唯一の統治機関：国会の議決で新法施行に拠る。
②辺野古基地に普天間機能移設（滑走路建設）は、防衛省の当初設計案が「陸上型滑走路」です。理由は、普天間よりも４倍広大な地だから。
実は防衛省案の辺野古陸上型の最大理由が 「 辺 野 古 基 地 は 演 習 地 で 建 設 用 地 に 余 裕 が 在 り 、 滑 走 路 が 早 く 造 れ て 且 つ 安 価 で 済 む か ら 。
ところが、自民党沖縄県連代表：翁長雄志氏（＝後の２０１４年１０月沖縄県知事当選で、知事当選後に移設反対を主張）が【これが沖縄の声だ】とした沖縄政財界の声（辺野古沿岸埋立案）を政府にゴリ押して通った。
⇒ この新知事翁長雄志氏の変節を、翌年２０１５年早春に朝日新聞が東京に出張して来た翁長雄志知事を単独インタビューした：【（朝日新聞）辺野古移設埋立は貴方なのに何故いま反対を？】・【（翁長雄志知事）反対することで基地に因る利益が導入出来るから】 正直に【カネ】と答えた。
③２０１６年１２月最高裁判所判決：【普天間飛行場の墜落危険視を除去のためには唯一辺野古に移設】 続けて、【仲井眞知事の埋立承認を取消した翁長知事が違法行為を働いた】 ・・・ 憲政史上最悪の結審だ。
辺野古移設関連がその後何度も沖縄県庁から提訴されたが、辺野古事件は２０１６年１２月最高裁判決で結審ゆえに、全て沖縄県の敗訴と却下（門前払い）処分の連続で在る、当たり前の事を玉城知事が否定を。
④その前に、①で言及通りに外交と安全保障は政府の専権で在るので、民主主義統治の金科玉条で在る三権分立制度では政府の専権に司法が介入することが不可能で在る。司法が介入したら憲法違反行為だ。
証左 ⇒ 【外交と安全保障は政府の専権だから沖縄が介入するのは無理かも知れない（＝２０１８年１１月９日八重山日報、東京有楽町外国人記者クラブで香港記者の辺野古質疑に答弁）】 玉城知事の言葉だ！
明らかに今年６月の沖縄県議会選挙を睨んで、左派中道勢力がそろりと「左から右に舵切」を開始かも知れない。
然も、県政与党会派の社会大衆党が昨秋に菅元総理に急接近開始（＝しょせん、政治屋はチョー現実主義か目先の刹那主義が根本）をしたから、今年６月に玉城知事を支える県議会構造が変わる。
現在の県政与党（日本共産党系会派）の議席数が野党（自民系会派）に僅か一議席が多いのみゆえに、今回ばかりは与野党逆転の可能性が多いに在り得る。
だから、玉城知事もチョー現実主義かつ目先の刹那主義ゆえに、この際は【沖縄県民の政治に対する民意の「左から右に揺り戻し」の流れ】に自らと玉城知事支持母体の県議会左派も乗っかって来たと視ます。政治家って選挙で落ちたら、「木から落ちた猿」との例え話と同じで糧をそく失う。
