【習氏「1ミリも領土は譲らない」 尖閣諸島の闘争強化を指示 共同通信】
【習氏「1ミリも領土は譲らない」】 ・・・ なぜ習近平は指示冒頭で「尖閣諸島の云々」と明言せずに、「譲らない」と言う"一般論"に留まったのか？
素直に見下すと、習近平は国際法で島嶼領有権定義を理解済だから。
国際法で定義した島嶼領有権は、【どこの国の民が相当の間で住んでいたのかとする実効支配の有無を証明すること】に在る。
つまり、大洋の無人島領有権を主張しても国際司法裁判所で却下に。
その何処かの国の実効支配根拠を持ち、島嶼領有権判決を唯一下すのがオランダ・ハ―グ国際司法裁判所です。
即ち、国際法に逆らって【我が国の固有の領土】と言う主張は世界でも日本ぐらいだけで在る。それも、お公家様の高級外務官僚が改めない！
国際法や条約では固有の概念は皆無です。有史以来人類は戦争（＝他にも売買と交換）で国境線が絶えず移動して来たから固有は無い。
でも、中國が尖閣を韓国が竹島を我が国の固有の領土と主張を？ ・・・ 日本が国際法に存在しない固有の領土と嘘を吐くから、国際法を熟知する中國と韓国が日本に合わせて固有と示し合わせているだけのこと。
２０１６年フィリピンが南シナ海南沙諸島に領有する有人島領有権をハ―グ国際司法裁判所に提訴、南沙諸島一帯の島々を中國が違法占拠開始したからだ。判決：【中國に南沙諸島の領有権は無い】、当然だが。
そもそも、中國は東南シナ海で有史以来に台湾を含め島嶼を実効支配は皆無（＝１００万年前の北京原人時代以降に皆無）。然し、悪あがきの習近平は【ハ―グ判事に日本人が一人居たから判決は無効】と否定。
馬鹿げた言訳で、国際司法裁判所の判決を守らん国連常任理事国の中國習近平は、爾来、南沙諸島と西沙諸島を違法占拠中で在る。
昔は鰹節製造工場が在り有人島の尖閣諸島の現実も、長らく無人島の侭です ・・・ だから、公務員（陸上自衛隊の駐屯）が居住まう必要が在る。我が国が島嶼領有権を確定させる行動を放棄してどうしますか。
記事見出し：【習近平が尖閣諸島闘争強化指示】に付いて、なぜ大陸の面積から見て僅か０，０００００００１％にも満たない尖閣諸島領有に固執するのだろうか？ ・・・ 地政学的条件で尖閣が【中國の夢】の要だから。
習近平が言い出しっぺの【中國の夢（＝陸路が一帯一路、海路が第三次列島線（⇒二つの夢を成就で中國が地球の４分の３を治める人類史上最大の帝国が実現し初代皇帝に習近平が収まること）】を達する【夢】。
【地政学的条件で尖閣が中國の夢の要】 ・・・ 尖閣を盗れば海の夢で在る【第一次列島線（～日本領海EEZ)～第二次列島線（ハワイ迄の西太平洋）～第三次列島線（太平洋すべて）】の３種類列島線の起点に成る。
尖閣諸島の中心【魚釣島】のEEZ西南端が、中國が国際法に背いて敷いた違法な領海線【９段線（南シナ海の８０％が"中國のモノ"）】の北東端と接触するのが尖閣、即ち地政学的条件にピッタリ適うのが尖閣で在る。
尖閣諸島EEZ（排他的経済水域、島から半径３７０ｋｍ圏内）は先島の八重山諸島と宮古諸島をすっぽりと覆う。
そして、沖縄本島南部領海を尖閣諸島の大正島（＝魚釣島から北に１１０ｋｍ先）ＥＥＺが"浸食"する。
即ち、習近平は尖閣諸島を盗ればそのＥＥＺを持ち労せずして【沖縄諸島は中國のモノ！】と国連で主張することに。
国連ではチャイナマネーに憑りつかれた小国群が三桁近くも在るから、【日本の危機が国連に在る】訳。
尖閣ＥＥＺに呑まれた宮古島のＥＥＺ北端が沖縄本島南部地帯をすっぽり覆うから、習近平が沖縄諸島そのものを領有出来ると踏んでいる。
では、もたもたせずに習近平はさっさと尖閣を盗ったらどうなの？ ・・・ ところが、物理的に論知的な根拠の下では中國が尖閣諸島を侵奪する能力が無いと来た、中國人民解放軍に自衛隊を負かす能力が無いのだ！
今回の報道の様に、習近平がどんなに声を荒げても尖閣侵奪と言う荒業は習近平にとっては【出来ないものねだりで不可能】で在る。
そして習近平に都合が悪いのが今年１１月に在沖縄海兵隊・第三遠征軍２個師団総数１９，０００人態勢（＝世界最強の殴り込み部隊で、これだけでロシア陸軍が壊滅させられる）が組織変更したこと。
在沖海兵隊が沿岸警備隊（＝先島諸島の有事の際に八重山諸島と宮古諸島に殺到駐屯して中國軍を蹴散らかす専門部隊のこと）に改めた。
ところがだ！ なんと玉城知事が在沖海兵隊の新組織・沿岸警備隊を組成したことを、【南西シフトに反対する】と中國習近平の立場を代弁する始末だ。要は、玉城知事が先島の県民を置き去りにしても可と来た。
加えて、海兵隊に帯同するのが我が国海兵隊版・佐世保陸自水陸機動団総勢３６００人（＝１個旅団と１個大隊と、強者特殊部隊２００人）で、尖閣有事で先島に殺到する。
同時に、先島の県民と観光客を最大１２万人を沖縄本島ではなく九州に迅速疎開させる合意を九州各県と合意を。
玉城知事が先島に防空壕（＝避難用シェルター）造成を政府に断り続けているからだ。
おまけに、【自衛隊と米軍は先島を歩くな、戦車を公道で走らせるな、民間空港を使うな】等々暴言の数々を浴びせる最中で在る。政府は玉城沖縄県知事と県庁に地方自治権行使能力が無いと判断している。
