【各種物流のスエズ運河紅海ルートを年間１万７千隻が通航、自動車船・タンカーも影響し世界の海運株も続伸 日本海事新聞】
代替ルート・アフリカ喜望峰経由欧州行は６，５００ｋｍ遠い。大型船舶は時速３０ｋｍで今迄より９日遅延に、国際観光フェリー航行より２日遅い。
結果、石油関連製品価格のみならず我が国が欧州からの輸入品物価も嵩じて又もや来年度は軒並み物価高になる。
我が国は紅海経由スエズ運河ルートは無縁だが、紅海～インド洋～南シナ海～東シナ海のエネルギー補給ライフラインに於いて、紅海海峡をイエメンの武装勢力（＝元締めがパレスチナ武装勢力ハマスを操る"悪の枢軸・イラン"）が海賊行為を多発して航行を妨害している。
海上自衛隊が紅海基地にミサイル駆逐艦を駐屯させてイエメン海賊に対峙するが、憲法９条で海自が自力で制圧が出来ないので、後はアメリカ中央軍（＝米国が世界６カ所に配備した地域監視軍で、中央軍は欧州・中東・アフリカを担当）に除去を願出する情けない仕組みで在る。
情けなさは更に度を過ぎている ⇒ イエメン武装勢力海賊を護衛艦が自力で制圧出来ないどころか、海賊が逆に護衛艦に武力行使しても憲法９条で反撃が出来ないのだ。もしも、反撃で海賊が怪我でもしたら護衛艦隊員は帰国後に国内法で裁かれることになる、然も、重罪と来た。
因みに、国連議決PKOで海外派遣の国連軍はリスク防止でも賊に先制攻撃が不可だが、正当防衛なら果敢に挑み負けることはない。
かつて、紅海PKO派遣経験のミサイル護衛艦隊員に訊いた悍ましいことが在る ⇒ 艦橋後部の１２，７ｍｍ手動式重機関銃を台座から外した侭の護衛艦を、「近距離で賊を撃退に必要不可欠だろうが」に、【撃ちませんよ僕らは正当防衛でも、海域で良く撃つのはロシアと韓国だけです】
こう言う無謀且つ隊員人権無視の厳しい環境下に於かれる我がPKO自衛隊員を、なぜか日本のマスコミも政治家も一切無関心だ。その癖してPKOお疲れ様でしたと軽くあしらう日本国民と来た、残酷過ぎます。今も国会は内政問題騒動渦中だが、一方で欧米が視る日本は人権軽視の国だ。
【日本のコンテナ船会社も紅海航路の運航停止 武装組織の襲撃相次ぎ
12/19(火) 毎日新聞】 写真添付⇒自動車運搬船を襲撃のヘリ
イエメン武装勢力と名乗っても、強襲した軍用輸送ヘリは３０年以上前のロシア製ポンコツヘリ。
あの程度なら米国製携帯型自立追跡式地対空ロケット弾スティンガー（射程４ｋｍ、一発千万円使い捨て型）で終わる。
然も、あんなポンコツヘリを今も後生大事に使っている中東の国と言えば「イラン・シリア・ロシアの衛星国家」だけ。
とにかく、自衛隊ＰＫＯ一つ、正当防衛先制攻撃法だけは国会が事細かく定義をお願いします。岸田内閣議決２０２２年１２月１１６日安保三原則改定（先制攻撃）大綱だけで終わらせたら遺憾のです。
もう一つ、自衛隊員の人権を守る最後の砦：【軍法会議】が世界先進国群の軍隊で唯一所在しない国が日本だけで在る。
これでは、作戦失敗時の責任追及が出来ないから隊員が無駄死にと化す危険性が残った侭だ。
７８年前迄は日本軍にも軍法会議が在ったが、政府から統帥権を委譲された軍部が軍法会議を開催した試しがなかった。その軍部運営態勢の無責任が原因で、日本軍が自己崩壊し敗戦国と化した。
軍部が軍法会議を開催しなかった理由は、会議結果を天皇陛下に上奏する責務が在ったから。上奏したら、敗北の原因が「精神論だけで無能な軍部参謀」で在ることが天皇陛下にばれてしまうからだ。今後、速やかに定義しないと一度在った無責任は次も在る。
各種物流のスエズ運河紅海ルートを年間１万７千隻が通航、自動車船・タンカーも影響し世界の海運株も続伸 日本海事新聞】
代替ルート・アフリカ喜望峰経由欧州行は６，５００ｋｍ遠い。大型船舶は時速３０ｋｍで今迄より９日遅延に、国際観光フェリー航行より２日遅い。
結果、石油関連製品価格のみならず我が国が欧州からの輸入品物価も嵩じて又もや来年度は軒並み物価高になる。
我が国は紅海経由スエズ運河ルートは無縁だが、紅海～インド洋～南シナ海～東シナ海のエネルギー補給ライフラインに於いて、紅海海峡をイエメンの武装勢力（＝元締めがパレスチナ武装勢力ハマスを操る"悪の枢軸・イラン"）が海賊行為を多発して航行を妨害している。
海上自衛隊が紅海基地にミサイル駆逐艦を駐屯させてイエメン海賊に対峙するが、憲法９条で海自が自力で制圧が出来ないので、後はアメリカ中央軍（＝米国が世界６カ所に配備した地域監視軍で、中央軍は欧州・中東・アフリカを担当）に除去を願出する情けない仕組みで在る。
情けなさは更に度を過ぎている ⇒ イエメン武装勢力海賊を護衛艦が自力で制圧出来ないどころか、海賊が逆に護衛艦に武力行使しても憲法９条で反撃が出来ないのだ。もしも、反撃で海賊が怪我でもしたら護衛艦隊員は帰国後に国内法で裁かれることになる、然も、重罪と来た。
因みに、国連議決PKOで海外派遣の国連軍はリスク防止でも賊に先制攻撃が不可だが、正当防衛なら果敢に挑み負けることはない。
かつて、紅海PKO派遣経験のミサイル護衛艦隊員に訊いた悍ましいことが在る ⇒ 艦橋後部の１２，７ｍｍ手動式重機関銃を台座から外した侭の護衛艦を、「近距離で賊を撃退に必要不可欠だろうが」に、【撃ちませんよ僕らは正当防衛でも、海域で良く撃つのはロシアと韓国だけです】
こう言う無謀且つ隊員人権無視の厳しい環境下に於かれる我がPKO自衛隊員を、なぜか日本のマスコミも政治家も一切無関心だ。その癖してPKOお疲れ様でしたと軽くあしらう日本国民と来た、残酷過ぎます。今も国会は内政問題騒動渦中だが、一方で欧米が視る日本は人権軽視の国だ。
【日本のコンテナ船会社も紅海航路の運航停止 武装組織の襲撃相次ぎ
12/19(火) 毎日新聞】 写真添付⇒自動車運搬船を襲撃のヘリ
イエメン武装勢力と名乗っても、強襲した軍用輸送ヘリは３０年以上前のロシア製ポンコツヘリ。
あの程度なら米国製携帯型自立追跡式地対空ロケット弾スティンガー（射程４ｋｍ、一発千万円使い捨て型）で終わる。
然も、あんなポンコツヘリを今も後生大事に使っている中東の国と言えば「イラン・シリア・ロシアの衛星国家」だけ。
とにかく、自衛隊ＰＫＯ一つ、正当防衛先制攻撃法だけは国会が事細かく定義をお願いします。岸田内閣議決２０２２年１２月１１６日安保三原則改定（先制攻撃）大綱だけで終わらせたら遺憾のです。
もう一つ、自衛隊員の人権を守る最後の砦：【軍法会議】が世界先進国群の軍隊で唯一所在しない国が日本だけで在る。
これでは、作戦失敗時の責任追及が出来ないから隊員が無駄死にと化す危険性が残った侭だ。
７８年前迄は日本軍にも軍法会議が在ったが、政府から統帥権を委譲された軍部が軍法会議を開催した試しがなかった。その軍部運営態勢の無責任が原因で、日本軍が自己崩壊し敗戦国と化した。
軍部が軍法会議を開催しなかった理由は、会議結果を天皇陛下に上奏する責務が在ったから。上奏したら、敗北の原因が「精神論だけで無能な軍部参謀」で在ることが天皇陛下にばれてしまうからだ。今後、速やかに定義しないと一度在った無責任は次も在る。
