県出身犠牲者調査へ 台湾２・２８事件から６０年

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県出身犠牲者調査へ 台湾２・２８事件から６０年

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１９４７年、台湾で起きた２万人以上の死者を出した「２・２８事件」に巻き込まれた県出身者について調査する「台湾二二八事件沖縄委員会」（代表・又吉盛清沖縄大学教授）がこのほど、台湾政府などの委託を受けて発足した。同事件からことしで６０年を迎えるが、県出身者３０人以上が死亡したと推計されているものの詳細は不明だ。同委員会は県内関係者の証言を集め、事件の実態を明らかにする。
　又吉代表ら関係者が６日、那覇市国場の沖縄大学で記者会見した。又吉代表によると事件当時、台湾には３００人近くの県出身者が引き揚げることなくとどまっていたという。
　沖縄人集落があった基隆は虐殺の舞台となり、多くの県出身者が巻き込まれたとみられている。
　台湾では８０年代から事件の実態調査が行われ、遺族への補償もほぼ完了している。
　一方で事件に巻き込まれた県出身者がいたことを明らかにする証言はあるものの、詳細は分かっていない。
　また事件から逃れ、県内に亡命してきた台湾人もいたとみられ、同委員会では在沖台湾人の事件体験者についても調査を行う。
　同委員会では２・２８事件に巻き込まれた県出身者、在沖台湾人の情報を募っている。情報提供は又吉代表の携帯電話０９０（２３９７）９６６６、または電子メールｍａｔａｙｏｓｉ＠ｏｋｉｎａｗａ－ｕ．ａｃ．ｊｐ

「台湾政府などの委託を受けて発足」とあるが　日本の問題として歴史に足を踏み入れるべきであろう、沖縄というローカルの問題に終わらせずに　日本国政府も真剣に調査をすべきではないだろうか　そのような動きこそ　台湾で起きたこの事件を歴史にうずもらせないことである。



以上
2007/1/7(日) 投稿

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