死刑執行ないまま退任＝就任時に署名拒否発言、即撤回－杉浦法相
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杉浦正健法相は26日、在任中に死刑を執行しないまま退任した。昨年10月末の法相就任時に自らの宗教観などを理由に執行命令書に署名しないと表明。直ちに撤回したため、対応が注目されていた。
杉浦氏は辞表を取りまとめた閣議後の記者会見で、死刑に関する判断や制度への考え方について「答えは差し控える。コメントはなし」と繰り返すにとどめた。最近では、失言などで途中で辞任したケースを除けば、第2次海部改造内閣で法相を務めた左藤恵氏が宗教的信条から命令書に署名しなかったほか、第2次森改造内閣の高村正彦法相の時代に執行がなかった。
（時事通信） - 9月26日
前法相の発言は 法治国家の前提から、また司法が審議した労力をないがしろにする態度であり許せない 宗教的理由をもって捺印拒否なら 就任時の前言撤回し法務大臣の職についたことからもあいまいであり非難の対象である。
このことと別に死刑制度を考えてみる。現在日本には死刑囚が５０人ばかりたまっているようだ。法務大臣が署名をためらうことがその理由であるが 多くは再審を求めていることなどだ。確かに古い事件ほど冤罪の可能性がないわけでい「自白が決め手の時代」の問題も多く 死刑制度を維持するなら再審への司法の壁は取り除かれなければならない。
再審の理由に 複数の殺人で死刑判決を受け そのうちの１件は罪を認めながら他の殺人では無罪を主張しているケースもあるようだ。通常日本ではよほど残酷で計画性がなければ単数の殺人では 無期懲役以下であるからから 死刑だと罪の適応に誤りがあるという主張や 主犯であるかそうでないかも一種の冤罪の可能性も秘めている。 裁判の審議は精度の高さが重要になってくる。また無期という終身刑でない量刑の重さの違いが 判決の公平さを歪めていることも確かなようだ。
しかしこのような不備があるにしても 確実に冤罪の可能性が１００％ない死刑囚まで判決後生きながらえ 病気などで天寿を迎えることに法務大臣の怠慢を感じる。
「人殺しであろうとも人が人の命を奪うことに反対」
「国家が人の命を奪う制度を持つことに反対」
「死刑は残忍な人道におとる制度」
「宗教上の理由で反対」
「死刑の殺人抑止効果に疑問」などの意見や
「中国や北朝鮮など死刑制度を利用した国家犯罪を防止するために反対」などいろいろ反対派の意見はあるようだ。
しかし単純に人の命の重さをとくなら その命を奪った場合の責任がそれより軽い理由を説明できるものはない。
多くの欧州のキリスト教圏の国々は死刑制度を廃止しているが どうも私には理解できない 死んでわびるというのは 恥ずかしくて生きてゆけない 生き恥をさらすことを嫌う日本文化の特徴がそう思わせるのだろうか。
人が悔い改める瞬間を期待し それを引き出すのは更正の教育ではなく極刑のもつ恐怖しかないのだろうと考える、極刑なくして人殺しの魂を浄化することができるであろうか。
以上
2006/10/1(日)投稿