国家公務員の罪
厚生労働省シリーズ（その１）
厚生労働省で働く皆さん、あなた方は日本という国家の発展のために役立ちたいと思って公務員の道を選んだのではないですか？
しかし、実際はおかしいことばかりしていませんか？日本のためじゃなく、自分の出世や保身のために国民を裏切るようなことを平気でしていますね。
（１）ワクチン接種
ワクチンについては、いろいろと問題が指摘される中で国民への接種をなかば強制しました。私も国家公務員として政府の中で働いていたので、政府の言うことがいつでも正しいことばかりではないことを承知していましたので、自分の頭で考えておかしいことには容易に従わない主義です。
この疑いを後押ししのが、新潟大学の岡田先生による警告、もうひとつはさらに衝撃的でワクチンを開発したギァート・バンデンボッシュ博士がＷＨＯにワクチン接種を一刻も早くやめるようにと緊急要請した内容です。彼のインタビューを見ると、コロナワクチンは人間が本来持っている非特異性の自然抗体を体内で永続的に攻撃する抗体ですぐに接種をやめるべきだという内容です。
他にも、ファイザー社の副社長によるmRNA ワクチンというのは、数十年後まで結果が分からないかもしれないという警告です。この他にもたくさんの警鐘や疑念が出てきましたが、メディアでは報道されないし、期待していたYouTubeまでもが、コロナワクチンに対する警鐘などは「誤った情報」としてコンテンツを削除すると正式に表明し、実際にいくつもの動画が勝手に削除されました。
私がさらに疑念を深く抱いたのが、ワクチン接種による健康被害について製薬会社などを免責し、国が補償するという体制にしたことです。ワクチンメーカーからの強い要請を受けてとのことでしたが、治験の期間が短いわりには、95％という高い有効性（これは新潟大学の岡田先生によると捏造されていて19％）をうたったワクチンをどうしても信用することができなかったのです。
このような新しいワクチンに対する専門家の警鐘を無視して、政府はワクチンの接種を国民に呼びかけたわけです。例えば有名なノーベル賞受賞者・山中伸弥教授を使って「多くの人がワクチンを」と、若者向けの動画を公開しましたし、青山学院大学の原監督も使われました。厚生労働省から指示された文言をオウムのように繰り返すだけで、何の科学的根拠も示さずに推奨しました。この人が推奨しているのなら大丈夫だろうと思わせるなんて、これは詐欺です。政府の言うことを素直に信じる人は、言われるままにワクチン接種を続けました。さすがに、欧米においてワクチンに対する疑念が強まってきて、最近は接種をためらう人も増えてきてはきましたが。
ワクチンを接種して死亡した患者の数や副反応の事例について隠蔽するようなことを厚生労働省は平気で行い、例えば2021年10月1日に「副反応が出ても報告しなくてもよいように報告義務を大幅に緩和し、結果として報告数を急激に減少させるといった詐欺的なことをやってきました。
さらには、統計学的にもおかしな分析データを使って、東京都にレストランなどの時短命令を出させました。この際に、厚生労働省が出した根拠となった分析が犯罪とも言えるような行為だったのです。これは、飲食店側が裁判に持ち込み、なんと東京都が負けてしまったのですが、メディアでは取り上げられませんでした。厚生労働省の犯した罪は、午後９時以降の人出を減らしたら、あたかも感染は収まるということを導きだすようなデータを出していたということです。この裁判には京都大学の藤井教授も参考人として出廷して、厚生労働省の間違いを指摘したのです。統計学的にみてある事象とある事象に相関関係があるかないかということを判断する重要な指数のひとつとなる「ｔ値」がある数値を下回っているにもかかわらず、それを隠蔽してロックダウンという政策を正当化させたのです。
最近では昨年12月8日、厚生労働省は、 コロナワクチンに関するQAリストの改訂版を発表しました。この改訂版は、同年3月10日に発表したQAリストの改訂版です。ここでは、コロナワクチンの危険性を一部認めるような表現に書き換えられました。
改訂前には、「ワクチンが直接的に、不正性器出血（不正出血）や月経不順を起こすことはない」とありました。しかし、改定後には「ワクチンの接種後に、一時的に月経不順等への影響もある」と可能性を認めるようになったのです。
これまで「コロナワクチンは危険ではない」と言い張っていた厚生労働省が、コロナワクチンは危険なこともあると手のひらを返すように認めました。
厚生労働省の罪はこれだけにとどまりません。続きはまた次回をお楽しみに。
