事の発端は先月の２７日のこの記事。
「“植民地支配”は「史実に反す」 下関市教育長が発言
山口県下関市の嶋倉剛教育長が、教育補助金の増額の陳情に訪れた山口朝鮮学園の関係者に対し、戦前の日本の朝鮮半島統治について「歴史的事実に反する」と発言していたことが２７日、分かった。
下関市教育委員会や同学園によると、学園関係者は２６日、嶋倉教育長に対し「植民地支配により日本に渡航せざるを得なかった朝鮮人子弟が通っていることを踏まえ対応してほしい」と要望。教育長は「植民地支配という部分は歴史的事実に反するので受け入れられない」と述べたという。
嶋倉教育長は２７日、発言内容を認めた上で「教育行政と歴史の話は関係なく、持ち出すのはルール違反だ。日朝併合の部分をどのように表現するかは自由だ」と話した。下関市は歴史的に朝鮮半島と密接な関係があり、韓国・釜山市と姉妹都市関係を結ぶなど現在でもつながりが深い。
2008.6.27 13:32
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080627/edc0806271331002-n1.htm
」
結論から言うと、
嶋倉教育長が１００%正しい!
日本が当時の韓国に於いて行ったのは植民地政策では無く併合政策であった。
では、併合とはどういうものか?
イギリスの正式国名は"United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）"である。
１８０１年にアイルランドを併合したからだ。
イギリスという国の歴史は併合の歴史である。
1282年にウェールズ地方にもイングランドの州制度がしかれ、
1536年には正式に併合した。1603年にイングランドとスコットランドが
同君連合を形成、1707年のスコットランド合併法（1707年連合法）により、
イングランドとスコットランドは連合合併しグレート・ブリテン連合王国となった。
さらに1801年のアイルランド合併法（1800年連合法）により
グレート・ブリテン連合王国はアイルランド王国を併合し、
グレート・ブリテンおよびアイルランド連合王国となった。
1922年に北部6州(北アイルランド;アルスター9州の中の6州)を除く26州が、
アイルランド自由国として独立した。
1927年に現在の名称グレート・ブリテンおよび北アイルランド連合王国
へと改名した。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B9
そして、そのイギリスがインド等に対して行ったのが植民地政策である。
植民地にされたインド等の原住民に対しては、まともな教育も行われず、搾取や隷属といった事が行われ選挙権も無かった。
一方、併合されたスコットランドやアイルランド等に於いては、同等の教育が行われ選挙権も与えられた。
これが植民地政策と併合政策の違いであり、これらの違いから判断すると、日本が韓国に於いて行ったのは間違い無く併合政策であり植民地政策では無い。
以下にその根拠（証拠）の一例を羅列する。
「「（韓国併合時、）斉藤総督時代には、文化政治という方針を打ち出し、それまでの強権的な政治を改め、朝鮮人との融和に努めた。着任当初はまず治安の回復を重視し、警察官の数を増やし、1万6900人へと増員した。韓国の歴史家は、この警察官の増員という一面を見て弾圧が強化されたという向きもあるが、治安は大幅に改善され、21年には時局犯罪者は当初の1/10にも減少している。 次に着手したのは、朝鮮人の待遇問題である。朝鮮人官僚の給料は併合当時、在来ベースとしたため、日本人と比較すると悪かった。そのため同一資格では同一の給料を付与することにし、改善を行った。ただし、日本人は外地手当てが五割ほど加棒があったため、所得格差は大きいが優秀な日本人をつれて来るには、勤務条件の悪い外地につれて来るにはやむえない処置であった。 さらに、公立の普通学校の校長に1919年に朝鮮人を任用したのを手始めに、その数を増やしていった。このほか、宣教師や欧米資産家の働きかけもあり、李朝時代から続いていたむち打ち刑も廃止された。この時期に、日本の大阪大学先駆けて、ソウル大学のもととなった朝鮮の京城帝国大学が創立され、ここから輩出されたエリート朝鮮人が朝鮮統治に次々と活躍することになる。 例えば13の道では知事が四割の朝鮮人が占め、県庁の幹部である日本人に指示を出す構図も見られた。一例を言えば江原道の知事は歴代朝鮮人が独占していたのだ。また、地方行政の主役である「面長」「邑長」「郡守」の多くはほとんどが朝鮮人であり、県会議員の内訳は朝鮮人が四分の三であり、日本人は四分の一である。多数決になれば、日本人の意見は通ることはなかった。また、朝鮮総督府内の高級官僚では、学務局長になった朝鮮人も存在する。現在の韓国では仮に総督を大統領だとすると大臣のポストにあたる。また、彼の施策の中で特筆されるものは朝鮮語の普及であった。日本人職員に朝鮮語を奨励するため、日本人学習へ朝鮮語奨励金を支出している。もちろん、朝鮮人対しても朝鮮語教育に対しても普及促進を図った。ちなみに小学校の朝鮮語教育は選択であるが、普通学校では必須である。 これを見ても韓国が朝鮮語を抹殺しようとしたとされる国史教育は現実にそぐわないということは合わせて伝えておきたい。 この時期、日本からの企業投資が活発に行われた。小野田セメントなどが進出したほか、7000キロワットの水力発電所も官製、安価な水力発電主導による朝鮮の産業革命が遅れながらもスタートしたのである。 斉藤総督は、歴代総督の中でも白眉をなす存在であった。公立学校を増大させ、内地並みの待遇を行おうと努力していた。 彼は着任早々、一週間にわたり、朝鮮人、有力者、知識人、外国人宣教師、ソウルに招き食事を交えた意見交換会を行った。また、意見を持つ朝鮮人が来訪すれば、身分を問わず招きいれた。知識人が手紙で意見を送ればその意見に整合性があれば、丁寧に返事を書いた。また、宗教政策も私立学校では聖書の講義も認めた。この結果、二年もたたずに宣教師の総督府に対する態度は全く変わり外国からの悪評は、ほとんどなくなったといわれている。 彼の治世は10年、その足跡は13道、かなりの僻地まで脚を運んだ。困ったことがあれば、斉藤総督自身、直接、陳情を聞き、実現したものもあった。彼のこの姿勢は、多くの朝鮮人の心を和ませ、3.1事件以後、大きな騒乱事件は無くなったのである。彼の統治は、文化政治といわれているが、その最大の貢献は民意に吸収につとめ、外国人宣教師と和解と融和を図り、宣教師の手で日本の統治のPRをさせたことであろう(引用・子爵斉藤実伝より)」
http://blog.goo.ne.jp/daewongun/e/0e95f04e2f39d80621b176d8a6cd39c9
「◇朴栄喆（ぼくえいきつ） 「五十年の回顧」より
朴栄喆は、併合前の明治35年に日本の陸軍士官学校に入校し、帝国陸軍少佐を経て日本統治時代に道知事にまでなった人です。彼はその著「五十年の回顧」（昭和４年）の中で、日韓併合による韓国滅亡を次のように教訓化しています。
『公平無私なる観察を下すときは、いくら日本の朝鮮統治に反対しても善政は善政に相違なく、如何に伊藤（博文）公を毛嫌いしても公の真意には感謝せざるを得ない、とはある評者の言であった。究竟するに韓国を亡ぼしたのは日本でもなければ之を責めるにも当たらぬ。また当時の李完用始め自余の責任者でもなければ之を攻撃するの必要なし。詮ずるところ、その責任は二千万同胞にあるのである。思うに韓国自体が独立の要素を欠き、独力独行することが出来なかったためであって、古今問わず韓国国民全体が無気無力為す事なかりしの致すところであって、まことに自ら招ける禍であると云わねばならぬ。日露戦後、日本は前例に鑑み（日清戦争後の処理を指す）韓国の保護啓発に努力したるも韓国の上下は少しも日本の誠意を理解せず陰謀を策し、詭謀を企て陰に陽に敵対行動を取ったので日本はついに止むを得ず最後の手段として日韓併合を断行するに至った。・・・今日あるは自業自得であると云わねばならぬ』」
http://mirror.jijisama.org/kankoku_heigou1.htm
」
これらを読めば解る様に、明らかに植民地政策とは違っていたというのが明白である。
韓国人にも日本人と同等の権利が与えられ日本人と全く同じに扱わられおり、そこには差別とか搾取等といった植民地政策に於いて行われた事は全く無かったのである。
そして、日本が行った韓国併合は「韓国併合再検討国際会議」に於いて合法であり全く問題無いと証明されている。
更に、第二次日韓協約は韓国の高宗皇帝の意図に沿って 行なわれたものだったということが判明したのであった。
http://blogs.yahoo.co.jp/l2l_haijin_l2l/16803818.html
http://blogs.yahoo.co.jp/l2l_haijin_l2l/25966574.html
これらの歴史史実を元に嶋倉教育長は「“植民地支配”は「史実に反す」と発言しており全く問題無い。
しかし、これらの歴史史実を無視して嶋倉教育長の発言の撤回を求めているのが在日朝鮮&韓国人そして極左勢力、民主党といった反日勢力といった日本国家破壊分子なのである。
そして、あろうことか、現職の日本の文科省大臣までが、「我が国の植民地支配によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えたという認識を政府は表明しており、私の認識も同じ」との妄言を吐いた。
http://soumoukukki.at.webry.info/200806/article_6.html
そして、これらの日本国家破壊分子の多くが、日本が行ったのが植民では無く併合であった事を知りつつ、この様な日本国家破壊工作を行っているのである。
そして、近代史を学校で殆ど教えられていない日本人を洗脳工作しているのだ!
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
本来なら、日本の学校で近代史を正しく教えていれば、この様な洗脳工作など無意味な筈なのだ。
つまり、日本の学校もこの洗脳工作に手を貸しているという事なのだ!
７・１０ 山口県下関市嶋倉教育長激励街宣
朝鮮併合は植民地化ではない！
在日強制連行の虚言を許さないぞ！
嶋倉教育長の発言を断固支持するぞ！
６月２７日に第一報が流れた山口県下関市の嶋倉教育長の発言について、山口県下の在日勢力および極左勢力が大挙して市役所に突撃するなど大騒ぎになっています。在日特権を許さない市民の会（以下、在特会）は「植民地支配という部分は歴史的事実に反するので受け入れられない」という嶋倉教育長の発言を断固として支持し、不逞在日側のいかなる圧力にも屈することなく発言の撤回をしないよう求めます。今回、在特会は嶋倉教育長の発言を断固支持することとあわせて
朝鮮併合とはなんだったのか？
在日はなぜ日本にやってきたのか？
を山口県民に周知するための緊急激励街宣を下関市役所前で行います。当日は在特会会長桜井誠が朝鮮問題のスペシャリストとしてマイクを握り、下関市役所前から本当の朝鮮・在日の歴史を訴えかけさせていただきます。山口県下の在特会会員はもちろん、暴れまわる不逞在日に怒りを覚えるすべての皆さまの参加をお願い申し上げます。また、この模様はインターネットを通じて生中継（１１時３０分ごろからを予定）する予定です。
【日時】
平成２０年７月１０日（木）１１：３０からを予定
【場所】
下関市役所前
※雨天決行、プラカード持参大歓迎！
【主な参加者】
桜井誠、高山正憲（在特会福岡支部会計）、塚田博保（在特会福岡支部運営）ほか
【主催】
在日特権を許さない市民の会 福岡支部
【協賛】
維新政党新風 山口県本部
【連絡先】
zaitokuhantai4@gmail.com
今回の抗議活動は１１：３０からネット生中継を行います。
下記サイトへアクセスください。
stickamに登録しなくても中継画像はご覧いただけます。
【生中継サイト】
http://www.stickam.jp/profile/zaitokukai
※ログインすると生中継にチャットで参加できます。
ただし、上記サイトでの中継はスムーズな視聴を約束するものではありません。回線の混雑時など中継動画がストップする場合もありますので、あらかじめご了承ください。
【告知動画】
7.10下関決戦!教育委員会に不当な圧力をかける在日勢力に反撃！
http://www.nicovideo.jp/watch/sm3783616
http://ameblo.jp/doronpa01/entry-10114093268.html
下関陥落を狙う朝鮮総連
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51970191.html
朝鮮人に対する断固とした戦いを！
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51971044.html
★【『語る』運動から『行動する』運動へ】 http://soumoukukki.at.webry.info/200804/article_7.html
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