こんばんはｖ Yuniです！
ちょっとうｐが遅くなってしまいましたが、前回の続きです。
まずはテロ３法プラス１です。
細かく説明する必要はないですが、昨年11月に可決されたテロ３法は
【テロ資金提供処罰法】
【犯罪収益移転防止法】
【テロ資産凍結法】 の３点セットです。
あとのプラス１は【特定秘密保護法】です。
施行日は以下のようになっています。
「改正テロ資金提供処罰法」．．．．．．12月10日～
「改正犯罪収益移転防止法」．．．．．．11月25日～施行規則細部は2年以内。
「テロ資産凍結法」．．．．．．．．．．．．．．１年以内の政令が定める日（いつでも可）
「特定秘密保護法」．．．．．．．．．．．．．．12月10日～
資産凍結法については私の勉強不足で、他のものと同じ12月10日からの施行かと思っていましたが、違っていました。
実はまだ施行されていません。
ここまでがおさらいです。
実は私は根っからの歴女で政治経済は苦手なのですが、そんな私でもテロ法が可決した時に一番に思ったのが【いつ使うの、この法律。てか、そんな局面が今後日本であるの？】でした。
今のこの日本において【テロ？そんなの起こりうるんですか？】な感が少なからずあったからです。
ブログで在日に気をつけろと注意喚起しておきながら、です。
【テロ】＝【国際テロ】のイメージが強かったこともあります。
まったくもってなんてお花畑な脳みそ！と、今は思っております。
自分を擁護するわけではありませんが、大半の日本人はテロに対してそんな感じじゃないかと思います。
クソコラグランプリとかやっちゃってるくらいですもん。
日本は良くも悪くも平和なんですよ、表面上はね（笑）
ところで、1945年の終戦から70年の間に日本でテロと呼ばれる事件が何件起きたか。
日本のテロ事件一覧 Wikipediaより
あらやだ！結構あるんですね。
このうちやはり印象に残っているのは、1977年のダッカ事件と1990年代半ばのオウム真理教絡みの事件でしょうか。
ダッカ事件は、日本がテロに屈する国であると世界中に知らしめた事件です。
この影響は今でも根強く残っていて、世界からは【テロリストとテロ組織に優しい国・日本】と認識され、テロ組織からは【身代金を払ってくれる国】とナメられることになってしまいました。
【テロリストとテロ組織に優しい国】の認識はこれだけでなく、日本にテロ法がなかったことも影響しています。
厳しい言葉でいうと、日本は世界からテロ支援国家と見なされつつあった（見なされていた？）ということです。
そんな日本に昨年テロ法案が可決されました。
これで漸く国際社会の最低限のレベルに法を整備したわけです。
それが上記の【テロ3法プラス１】です。
上にも書きましたが、資金凍結法だけが施行されていません。
これはアメリカとのすり合わせの必要があったからです。
すり合わせってどういうこと？ アメリカではもうすでに在日暴力団のいくつかがテロ指定され、金融テロとして口座凍結されています。
簡単に言うと【うち（米国）が指定してるテロリストとテロ組織は日本でも指定してよね！他にもあるからそれも指定しなくちゃ。どこからどういうふうにやる？】みたいな感じ？（笑）
日米で調整してから、この2月に開催されるFATF（ファトフ/金融活動作業部会）会議に臨む予定だったようです。
でも実際問題、安倍さんは困っていたんじゃないかと思います。
なぜか。
それは日弁連をはじめ反日勢力どもが、日本国内における国際テロリストの指定を適用する法改正には徹底して抵抗していたからです。
先に書いたアメリカが指定しているテロリストとテロ組織を日本でも指定する（つまりは法的にスライドする）ことはかろうじて出来ても、現状の反日勢力や極左、在日勢力をテロリストやテロ組織として指定するのはかなりハードルが高く、どうやってそこまで持っていくか頭を悩ませていたのではないかと思われます。
その上、テロ法施行規則の法改正が必要、とくれば、オウム真理教がやらかしてくれた【地下鉄サリン事件＝明らかなテロ行為】と認識されるような事柄がなければ、到底無理ゲーです。
ところが、この身動きが取れなかったところへ、すんごい追い風がｷﾀ━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━!!!
来たんですよ！ もうお分かりですよね。
イスラム国の日本人人質身代金事件です。
安倍政権、マジで神がかっているとしか思えないです。
人質事件の推移や結果は別として、これでテロ法案の現実的法改正は無抵抗かつ無条件で成立すること確実とあいなりました。
１月26日から始まった通常国会でテロ法案が改正され、テロ資産凍結法の施行政令が発布された暁には、テロ３法＋特定秘密保護法が完全に機能することになります。
今回のイスラム国人質案件で、安倍さんを批判したり、あからさまに身代金の支払いを飲むよう明言した者はテロリスト、あるいはテロ組織と認定される可能性が高いです。
今回の人質事件が安倍おろしの絶好のチャンスだとばかりに反日勢力や在日が総攻撃していますが、これは完全なるブーメラン、それも超特大ブーメランなんです。
なんか笑いが止まんないですね。
そして今月22日から始まるFATF会議が、なんとテロ戦争宣言したフランスはパリで開催されます。
この会議では、かなりの数の在日ヤクザが口座凍結指定対象となると思われます。
在日ヤクザの資産と口座凍結（規模の大きさに関係なく）は社会生活上の抹殺宣告（電車にすら乗れなくなるんじゃ？・笑）なので、衝突は避けられないと思います。
以前に私が注意喚起した一般の小物在日どもとの衝突より、在日暴力団との衝突の方が目の前に迫ってきています。
特に暴力団の事務所がある地域では、十二分に気を付けなければならないと思います。
日本が戦う相手はイスラム国ではありません。
それが日本にテロ宣言していたとしても、です。
中共・在日、その他の反日勢力が日本の、日本国民の真の敵です。
彼らこそがテロリストであり、テロ組織なんです。
何度か書いていますが、今年2015年は激動の年になります。
日本人は一致団結、相互助け合いの精神で乗り越えていかなければならないと思います。
余談ですが、未年って荒れるんですってね（笑）
ちょっとうｐが遅くなってしまいましたが、前回の続きです。
まずはテロ３法プラス１です。
細かく説明する必要はないですが、昨年11月に可決されたテロ３法は
【テロ資金提供処罰法】
【犯罪収益移転防止法】
【テロ資産凍結法】 の３点セットです。
あとのプラス１は【特定秘密保護法】です。
施行日は以下のようになっています。
「改正テロ資金提供処罰法」．．．．．．12月10日～
「改正犯罪収益移転防止法」．．．．．．11月25日～施行規則細部は2年以内。
「テロ資産凍結法」．．．．．．．．．．．．．．１年以内の政令が定める日（いつでも可）
「特定秘密保護法」．．．．．．．．．．．．．．12月10日～
資産凍結法については私の勉強不足で、他のものと同じ12月10日からの施行かと思っていましたが、違っていました。
実はまだ施行されていません。
ここまでがおさらいです。
実は私は根っからの歴女で政治経済は苦手なのですが、そんな私でもテロ法が可決した時に一番に思ったのが【いつ使うの、この法律。てか、そんな局面が今後日本であるの？】でした。
今のこの日本において【テロ？そんなの起こりうるんですか？】な感が少なからずあったからです。
ブログで在日に気をつけろと注意喚起しておきながら、です。
【テロ】＝【国際テロ】のイメージが強かったこともあります。
まったくもってなんてお花畑な脳みそ！と、今は思っております。
自分を擁護するわけではありませんが、大半の日本人はテロに対してそんな感じじゃないかと思います。
クソコラグランプリとかやっちゃってるくらいですもん。
日本は良くも悪くも平和なんですよ、表面上はね（笑）
ところで、1945年の終戦から70年の間に日本でテロと呼ばれる事件が何件起きたか。
日本のテロ事件一覧 Wikipediaより
あらやだ！結構あるんですね。
このうちやはり印象に残っているのは、1977年のダッカ事件と1990年代半ばのオウム真理教絡みの事件でしょうか。
ダッカ事件は、日本がテロに屈する国であると世界中に知らしめた事件です。
この影響は今でも根強く残っていて、世界からは【テロリストとテロ組織に優しい国・日本】と認識され、テロ組織からは【身代金を払ってくれる国】とナメられることになってしまいました。
【テロリストとテロ組織に優しい国】の認識はこれだけでなく、日本にテロ法がなかったことも影響しています。
厳しい言葉でいうと、日本は世界からテロ支援国家と見なされつつあった（見なされていた？）ということです。
そんな日本に昨年テロ法案が可決されました。
これで漸く国際社会の最低限のレベルに法を整備したわけです。
それが上記の【テロ3法プラス１】です。
上にも書きましたが、資金凍結法だけが施行されていません。
これはアメリカとのすり合わせの必要があったからです。
すり合わせってどういうこと？ アメリカではもうすでに在日暴力団のいくつかがテロ指定され、金融テロとして口座凍結されています。
簡単に言うと【うち（米国）が指定してるテロリストとテロ組織は日本でも指定してよね！他にもあるからそれも指定しなくちゃ。どこからどういうふうにやる？】みたいな感じ？（笑）
日米で調整してから、この2月に開催されるFATF（ファトフ/金融活動作業部会）会議に臨む予定だったようです。
でも実際問題、安倍さんは困っていたんじゃないかと思います。
なぜか。
それは日弁連をはじめ反日勢力どもが、日本国内における国際テロリストの指定を適用する法改正には徹底して抵抗していたからです。
先に書いたアメリカが指定しているテロリストとテロ組織を日本でも指定する（つまりは法的にスライドする）ことはかろうじて出来ても、現状の反日勢力や極左、在日勢力をテロリストやテロ組織として指定するのはかなりハードルが高く、どうやってそこまで持っていくか頭を悩ませていたのではないかと思われます。
その上、テロ法施行規則の法改正が必要、とくれば、オウム真理教がやらかしてくれた【地下鉄サリン事件＝明らかなテロ行為】と認識されるような事柄がなければ、到底無理ゲーです。
ところが、この身動きが取れなかったところへ、すんごい追い風がｷﾀ━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━!!!
来たんですよ！ もうお分かりですよね。
イスラム国の日本人人質身代金事件です。
安倍政権、マジで神がかっているとしか思えないです。
人質事件の推移や結果は別として、これでテロ法案の現実的法改正は無抵抗かつ無条件で成立すること確実とあいなりました。
１月26日から始まった通常国会でテロ法案が改正され、テロ資産凍結法の施行政令が発布された暁には、テロ３法＋特定秘密保護法が完全に機能することになります。
今回のイスラム国人質案件で、安倍さんを批判したり、あからさまに身代金の支払いを飲むよう明言した者はテロリスト、あるいはテロ組織と認定される可能性が高いです。
今回の人質事件が安倍おろしの絶好のチャンスだとばかりに反日勢力や在日が総攻撃していますが、これは完全なるブーメラン、それも超特大ブーメランなんです。
なんか笑いが止まんないですね。
そして今月22日から始まるFATF会議が、なんとテロ戦争宣言したフランスはパリで開催されます。
この会議では、かなりの数の在日ヤクザが口座凍結指定対象となると思われます。
在日ヤクザの資産と口座凍結（規模の大きさに関係なく）は社会生活上の抹殺宣告（電車にすら乗れなくなるんじゃ？・笑）なので、衝突は避けられないと思います。
以前に私が注意喚起した一般の小物在日どもとの衝突より、在日暴力団との衝突の方が目の前に迫ってきています。
特に暴力団の事務所がある地域では、十二分に気を付けなければならないと思います。
日本が戦う相手はイスラム国ではありません。
それが日本にテロ宣言していたとしても、です。
中共・在日、その他の反日勢力が日本の、日本国民の真の敵です。
彼らこそがテロリストであり、テロ組織なんです。
何度か書いていますが、今年2015年は激動の年になります。
日本人は一致団結、相互助け合いの精神で乗り越えていかなければならないと思います。
余談ですが、未年って荒れるんですってね（笑）