第19回市町村議会議員研修会参加報告書

第19回市町村議会議員研修会参加報告書

尾道市議会　Withおのみちの声　二宮　仁

１、研修期間
　　平成24年5月9日から平成24年5月10日まで　2日間

２、研修会名と会場
(1) 第19回市町村議会議員研修会　愛知県名古屋市　名古屋国際会議場

３、目的
　尾道市議会だより編集委員会副委員長として、荒川委員長とともに参加、先進的な議会だよりを発行している事例、編集ノウハウを学び、本年8月に創刊号を発行しようとする尾道市議会だよりの編集に役立てる。また自然エネルギーを使った地域活性化事例を学び、尾道市での可能性を探る。

４、研修会の概要
(1)主催　㈱自治体研究社
(2)プログラム
講演１　自然エネルギーを基礎とした新しい産業構造の構築
　　　　講師：井内尚樹名城大学経済学部教授
講演２　地域の雇用を生み出す自然エネルギー
　　　　講師：大友詔雄自然エネルギー研究センター取締役センター長
講演３　開かれた議会と、読まれ、親しまれ、役に立つ議会広報
　　　　講師：芳野政明社団法人埼玉県コミュニケーションセンター理事長
講演４　3.11東日本大震災の応急・復旧・復興対応から我々は何を学ぶべきか？
講師：佐藤隆雄独立行政法人防災科学技術研究所客員研究員

５、研修概要
講演１　自然エネルギーを基礎とした新しい産業構造の構築
　講師の井内教授はヨーロッパ各地の自然エネルギー実施施設を視察、研究しておられ、写真を交えて実情を解説された。日本での取り組みが遅れた理由として、石油ショック等に省エネ技術で対応してしまったこと、エネルギーは国家が供給するものとの概念が根強いことなどを挙げた。具体的事例としてドイツで牧畜と農業とバイオガス発電を組み合わせた環境型地域経済構造を構築した例、市民出資のサッカースタジアムの太陽光発電、ミニ水力発電などが紹介された。日本での課題は認識の違い（林道をきれいに舗装する日本と舗装しないドイツ）や許可問題（水利権など）など多種にわたる課題がある。
ドイツのバイオマス発電農家は、太陽光発電、アグリ観光、畜産、農業など９種類の事業を１軒でこなし、成り立たせている。１次産業を新しい産業構造にするというビジョンを地方自治体は持つことが重要になる。

講演２　地域の雇用を生み出す自然エネルギー
　北海道大学のベンチャー企業として㈱自然エネルギー研究センターを設立した講師の大友氏が、これまでの実践とその研究成果を紹介した。またヨーロッパなど自然エネルギー技術の事例を紹介、長所と短所を解説した。
ドイル倫理委員会報告が紹介するよりリスクが少ない代替エネルギー技術として再生可能なエネルギー技術を日本向けに紹介。ツインローター型の風力発電（写真）、洋上発電、高度上空発電、太陽光発電などの最新技術を紹介した。
オーストリアのギュッシングというまちの事例では、地域資源をフル活用してまちから出て行くお金を減らし、その分雇用を生み出す取り組みが成功している。日本では北海道の芦別市で市有のスターライトホテルを自然エネルギー利用に変え、市外から購入していたエネルギーを、市内の木質チップ生産に変えて、市外へ流出していたお金を市内で流通するようにした取り組み。これまで630万円だった市内流通が1億7000万円になった。
㈱自然エネルギー研究センターでは効率のいい国産高性能木質バイオマスボイラーを開発して国内での普及を目指している。地域資源の活用により、エネルギーの地産地消を進め雇用も確保する取り組みを提言、支援している。

講演３　開かれた議会と、読まれ、親しまれ、役に立つ議会広報
　議会広報のお手伝いを全国各地でしてきた講師が、議会広報に対する市民の不満や必要性を歴史を踏まえて解説。「情報なくして参加なし」とし、行政や政治への市民参加に広報をつなぐ必要性を話した。またその重要性から広報広聴委員会の常任員会への移行も検討すべきとした。後半は具体的な編集ノウハウを伝授。伝える広報から伝わる広報に進化ささせるコツとして、簡潔性、見出しのインパクト、ビジュアル時代のレイアウト、表紙をめくった導入部のつかみ、紙面への住民登場などを工夫を説明した。

講演４　3.11東日本大震災の応急・復旧・復興対応から我々は何を学ぶべきか？
　東日本大震災の現場で何が起きたかを検証。主に情報の混乱等の原因と対処方法などを説明した。また超法規的措置の重要性に触れ、仮設店舗では営業できない床屋さんが特別措置で営業している例などを示した。また災害時には後方支援拠点が大切なこと、復興の原則・基本は「医・職・住」であることなど、また復興には自助、共助、公助の連携が大切であることなど事例を挙げて説明した。さらに東京都の災害復興マニュアルを例に、復興の意味を理解したマニュアル整備の必要性を解説した。