地方自治法第2条第12項
地方公共団体に関する法令の規定は，地方自治の本旨に基づいて，かつ，国と地方公共団体との適切な役割分担を踏まえて，これを解釈し，及び運用するようにしなければならない。この場合において，特別地方公共団体に関する法令の規定は，この法律に定める特別地方公共団体の特性にも照応するように，これを解釈し，及び運用しなければならない。
認可地縁団体関連の事務は自治事務ですから，この規定がさりげなく重要なことを述べてくれています。
「地方公共団体に関する法令の規定」は，まず，「地方自治の本旨に基づいて」ですから，「自分たちの地域のことは自分たちで治める」ことが前提です。
次に，「国と地方公共団体との適切な役割分担を踏まえて」ですが，自治事務に関することは，国は技術的な助言ができるのみとなっています。
最後に，「これを解釈し，及び運用するようにしなければならない。」と結ばれていますので，自治体が主体的に法令の規定を「解釈」し，「運用」することが求められています。
結局，この規定は，「国が何を言おうが，地域の実情に応じて法令を解釈しろ」と言っているので，過去の国からの通達ですら「参考意見」に過ぎないわけです。
ってことは，逐条解説や手引きに書いてあることなんか，言わんやをやって感じです。
これが地方分権です。これだけの権限を与えられているということは，同じだけ説明責任も負っているということです。
認可地縁団体関連の事務の運用は，説明責任を果たせますか？