もし、日本がギリシャと同じように破綻したら



欧州の債務危機は、ギリシャの国民投票という予想外の展開で、きわめて深刻になってきた。

誰もが連想するのは、ギリシャよりはるかに大きな政府債務を抱える日本は大丈夫なのか、ということだろう。




 ギリシャは日本との違いも多い。まずギリシャのGDP(国内総生産)は日本の1/20程度で、大した産業がなく、社会主義政権で放漫財政が続いてきた。

またユーロという共通通貨があるため、インフレはあまり激化しないが、他方でインフレで債務を帳消しにすることができない


 もしギリシャが国民投票でユーロからの離脱を決めたら、ドラクマ(元のギリシャ通貨)の価値は暴落して実質的にデフォルトが起こり、ギリシャ国債を保有している多くの金融機関が破綻するだろう。これがEU(欧州連合)の恐れているシナリオだ。


 日本はギリシャとは違って資金過剰なので、今のところ国債の価格は安定している。
また国債の保有者の90%以上が国内居住者なので、ギリシャのように海外の債権者が国債を売って価格が暴落するといった事態は、今のところ考えにくい。

しかしあと5年ぐらいで日本の個人金融資産は国債に食いつぶされ、外債を募集しなければならない。その前後から長期金利が上がる(国債価格が下がる)おそれが強い。


長期金利が上がると、国債を大量に保有している金融機関が含み損を抱える。

日本銀行の調べによると、長期金利が1%ポイント上がると、銀行の保有している国債の評価損は9兆円にのぼる

これは邦銀の2010年度の業務純益3倍を超え、自己資本に対する金利リスク(1%ポイント)の比率が30%を超えているので、金利が3%以上あがると債務超過になる。


しかも大手行の金利リスクが4兆円なのに対して、地域銀行(地銀・第二地銀)のリスクは5兆円を超える。



 もちろんギリシャのように長期金利が20%を超えることは考えにくいが、国内金融機関の国債保有額は350兆円を超えるので、金利が上昇し始めると政府や日銀が止めることはむずかしい。

彼らが横並びで逃げ始めると日銀が買うしかないが、これによって通貨が市場に供給されてインフレが起こり、それによって金利が上昇する・・・という悪循環が始まる。

このインフレを適度な水準で止めることはできない。日銀が国債を買うのをやめたらデフォルトが起こってしまうからだ。

 もう一つの違いは、日本の税率が低く、特に消費税を上げる余地が大きいことだ


しかし消費税率を25%に上げたとしても、2020年にギリシャ並みの債務水準にもならない。

消費税だけで財政を再建するには、30%以上にしなければならないが、5%の消費税を10%に上げるのに15年以上かかっている政府にそれが可能だろうか。


 こう考えると、究極の問題は政府の統治能力であることがわかる。

政府が増税と歳出削減を行なう意志が明確で、それを実現できる勢力が議会の多数を占めていれば、債務が大きくても財政は維持できる

。逆にギリシャのように政府債務の絶対額が小さくても政府に財政再建の意志がないと、市場のアタックを受けやすい。


 残念ながら、この点で日本政府の質はギリシャと大して変わらない

特に民主党政権は政府債務の最大の原因である社会保障にまったく手をつけないどころか、「社会保障と税の一体改革」と称して消費税と抱き合わせで歳出を増やすありさまだ。

自民党は消費税の増税を掲げているが、政権を取ったら本当にできるかどうかはあやしいし、10%に上げた程度では焼け石に水だ。

向こう5年ぐらいを考えると、恐れるべきなのは円高ではなく(インフレによる)円の暴落だろう。



http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2011/11/post-407.php
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中国マネーが握るEUの未来



EU関係者がヨーロッパの信用不安を食い止めるために、


『あの国が救いの手を差し伸べてくれたら・・・』


そう望みを託す国がある。中国だ。


 ヨーロッパの債務問題解決の鍵を握るとされる欧州金融安定基金(EFSF)CEOのクラウス・レグリングは先週、北京を訪問。

彼の説明によれば、訪問の目的はEUの債権を購入する可能性のある金融機関や中国当局者を口説き落とす「お決まりの会合」に出席することだ。


 先日行われたEU首脳会議では、ギリシャなど財務の脆弱な国家を支え、ヨーロッパ経済の崩壊を防ぐために、EFSFの支援機能を現行の3倍となる1兆ユーロ規模にまで拡大することで合意したばかり。

それに伴って、世界屈指の外貨保有国である中国が資金の拠出先として目を付けられたというわけだ。


 中国側にも金を出す動機はある。

ヨーロッパは中国にとって最大の輸出市場で、その額はGDPの約6%を占めている。
ヨーロッパ経済が傾けば、中国も痛手を負うことになる。



 中国がヨーロッパの救済資金にいくら投じるのか、中国がヨーロッパに見返りとして何を要求するのかは分からない。


 憶測として飛び交っているのは、中国がEFSFの債権に500億~1000億ドルを投資するというもの。

だが債権の買い手に関するEUの情報公開の規則に従えば、投資額はあくまで大陸ごとに公表され、特定の国名や投資家名までは明かされない。


中国が欲しがるEUの「お墨付き」



 中国の当局者はフィナンシャル・タイムズ紙の取材に対し、投資額を増やす場合は何らかの保証が欲しいと語った。

「中国政府が最も懸念しているのは、この決断を国民にどう説明すればいいかということだ」と、中国人民銀行(中央銀行)の金融政策委員、李稻葵(リ・ダオクイ)は言う。


「中国が最も避けたいのは、国の財産を無駄にすること、そして単なる金づると見られることだ」


 中国がヨーロッパの債務危機に救済の手を差し伸べれば、その見返りにEUから、中国が「市場経済」になったとのお墨付きを一刻も早くもらえる――。

中国のエコノミストと国営メディアはこの夏、そんな考えを盛んに広めようとした。


 このお墨付きは数年もすれば自動的に与えられるものだが、これがあれば中国は貿易交渉でより有利な立場に立つことができる。

だがEU当局者たちは、いくら支援金や投資を得られたとしても中国を特別扱いをするつもりは毛頭ないとしてきた。


 一方、中国がEUに対する投資を拡大すれば、ヨーロッパ諸国の首脳は中国に対して人権侵害問題の改善を迫りにくくなる。

 しかし中国の投資の真の目的は、単に資金を米国債以外に振り向け、投資先を分散することとも考えられる。ついでに運がよければ、ヨーロッパでの政治的な立場も向上させられる、といった程度なのかもしれない。


http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2011/10/post-2319.php
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アメリカの貧困層が急拡大!



アメリカ全土で貧困層が記録的な数に膨れ上がっている


――米ブルッキングス研究所の最新調査でそんな事実が明らかになった。

 アメリカの貧困層の数は90年代には1230万人だったが、10年で4620万人に増加。


低所得者層が集まる「貧困地区」の人口は同期間に33%増えたという。


 今回の調査は2000年~09年の国勢調査を分析したもので、「貧困地区」は4人家族で年収が2万2300ドルを下回る住民が40%以上を占める地域と定義。

↑80円レートだと178万4,000円!!


アメリカの貧困層のおよそ10%がこの貧困地区に住んでいると推定される。


郊外では都市部の倍以上の速さで拡大!


「今のままでは、貧困地区の住民は公共教育の質の低下や失業問題、高い犯罪率など数多くの問題に直面する」と、ブルッキングス研究所のアラン・ベルーブは語る。


 貧困地区が最も急拡大したのはデトロイト、トリード、ヤングスタウンなど中西部の都市圏。
昔から都市部では貧困地区が他の地域よりもはるかに多かった。

しかし近年、貧困地区の人口が急増しているのはむしろ郊外だと、ベルーブは語る。


 今回の調査によれば、郊外の貧困地区は過去10年間で都市部の倍以上のスピードで拡大した。住民の中ではアフリカ系アメリカ人が最も多く、45%近くを占めている。




http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2011/11/post-2323.php
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□外資系保険会社のポロリ


外資系保険会社はガン保険の募集を減らすためにCMをしていない、という芸能人のふとしたツイート。
しかもその理由が

「全国的に子供が被ばくしているのではないか」

という衝撃的なモノ。外資系保険会社の中で、どのような情報が飛び交い、どこまで本当なのだろうか。
○外資の本音

きっかけはお笑いタレント、ほっしゃんさんの以下のつぶやきからだった。

「生命保険会社に勤める知人が、『最近、ガン保険のCMがなくなったと思わへん?』と。
理由を訊いたら、外資系には共通の資料が回って来て、原発事故後のガンの発症率が上がったので売り止めがかかってると。
特に0~6歳の子供達の被爆が指摘されてて、北海道~関西圏が汚染地域として指定されてると」(原文ママ)

 ほっしゃんさんは8万人以上のフォロワーを持ち、この発言は即座に100人がリツイート。

もし、このツイートのすべてが本当であれば、相当に汚染が拡がっていることになり、国民を不安に陥れることになる。

 外資系金融業界もそうだが、保険業界でも3月11日の東日本大震災の直後に浮足立ったことはあったようだ。
それを象徴するような出来事があったという。事情を知る関係者は次のように話す。

 「某外資系保険会社の日本の役員が地震の直後に、突然会社を辞めて香港に逃げたと聞きました。社員たちは役員が辞めたということで、ビックリして訳がわからなくなったそうです。理由は、原発事故による放射能汚染みたいです」

 当然ながら、この出来事は業界内部で瞬く間に拡がって、社員を不安がらせた。


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ゆかしメディアより




空前の出産ブーム


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フランス人は世界で最も悲観的な国民かもしれない。

53カ国を対象に行われた世論調査で、今年も経済は悪化すると答えたフランス人は61%

全体平均の28%を大きく上回った。

 経済的不安は出生率を押し下げがちだが、フランスは違うらしい。

ヨーロッパ女性の合計特殊出生率は09年で1・6人だったが、フランスは昨年2・01人を記録。1位のアイルランドに次いで多かった。


出生率上昇の理由の1つは、手厚い家族手当と不況時のセーフティーネットだ。
そのおかげで不況が出産を考える原因になっていないと専門家は言う。


一方で、昨年出産したフランス女性のうち17%が30代後半であることから、年齢的な「駆け込み出産」をする女性が多かったこともうかがえる。

 子供を大切にするお国柄を考えると、高い出生率はフランスの社会的風潮の表れだとみる向きもある。
ルモンド紙の表現を借りれば、公共政策の力を借りて

心ない人間とカネばかりが幅を利かせる世の中を忘れるために、みんなで子供をつくろう」というわけだ


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