11日の東南アジア株式市場の株価は総じて下落し、主要市場は軒並み1%以上の下げとなった。既に中東産油国の騒乱で神経質になっていたところに、日本の大地震の報が流れ、取引終盤の売りに拍車が掛かった。  日本に輸出する企業などが下落。地震の日本経済への影響が懸念された。

NYダウ先物リアルタイムチャート
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また観光客減少の可能性が嫌気され、航空株も下げた。  域内の大半の市場が、今週1週間では下落。先週は上昇していた。原油相場の急騰がインフレ圧力を高め、新興国経済を損ねることが心配された。  0948GMT時点でMSCIアジア太平洋指数(日本除く)は1.45%安。    シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は1.04%安。2週間ぶり安値水準付近を推移した。他の大半の市場は1週間ぶり安値近辺。  
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米ニューヨーク(NY)連銀のダドリー総裁は11日、最近の商品(コモディティ)価格上昇の一部は一時的な可能性が高く、持続的なインフレ高進につながる公算は小さい、との認識を示した。
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