ダウ平均株価（３０種）

2日の米国株式市場は大幅に続落した。8月の雇用統計では、非農業部門の
雇用者数は前月比横ばいとなった。10カ月続いた雇用増が途絶え、市場予
測の平均の8万人増を大きく下回った。

また、米連邦住宅金融庁（FHFA）は2日、金融機関17社に対し、住宅ローン
担保証券（MBS）の販売時の説明に過失があったとして損害賠償を求める訴
訟を起こしたと発表した。これらが嫌気された。恐怖指数（VIX指数）は前
日比2．10（6．60％）高の33．92だった。シカゴ日経平均先物（円建て）
は8825円大証清算値比115円安だった。週明けの東京株式市場は、米株下落
を嫌気し、シカゴ先物にサヤ寄せしてスタートする見通しだ。



２日のニューヨーク株式市場は、米国の雇用情勢の厳しさを示す統計がきっ
かけとなって米景気の先行き不安が強まり、大幅続落した。

　ダウ平均株価（３０種）は前日比２５３・３１ドル安の１万１２４０・２
６ドルと８月２５日以来、約１週間ぶりの安値で終えた。
ナスダック店頭市場の総合指数は同６５・７１ポイント安の２４８０・３３
だった。

　８月の米雇用統計が前月比横ばいと６万～７万人前後の増加を見込んだ市
場予想を大きく下回った。雇用の伸びに急ブレーキがかかったことで投資家
心理が悪化し、ダウは一時、前日比２８２ドル安まで下げた。
　市場では、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による追加金融緩和への期待
が高まっている。


週末に米東部を襲ったハリケーン「アイリーン」後の週明けのニューヨーク
市場は、懸念されていた取引への影響が少なく、立ち会いも含めて通常通り
となった。ただ、一部交通機関に影響が出ていることから市場参加者が通常
より少ないとみられ、薄商いとなっているもようだ。

　この日は、欧州株市場の流れを引き継ぐ形で、米株買いが活発化。ギリシ
ャの大手銀行EFGユーロバンクとアルファ銀行が経営統合で合意したとの報
道を受け、アテネ市場で銀行銘柄の買いが急加速。他の欧州市場にもこの報
を好感した買いが波及した。


　また、米経済指標を眺めた買いも後押しした。米商務省が発表した7月の
個人消費支出は前月比0．8％増加し、市場予想（ロイター通信調べ）の0．
5％増を上回る内容。これを受けた投資家らのリスク投資意欲の回復が、米
株を物色する動きにつながった。

　ダウ構成銘柄は全面高。アルコア、ボーイング、キャタピラーなどの景
気敏感株が軒並み値を伸ばしているほか、バンク・オブ・アメリカ、トラ
ベラーズが3％超上伸するなど、金融関連の堅調な動きが目立つ。

決算発表シーズンを控えて慎重なムード

5日序盤のニューヨーク株式相場は反落した。
午前9時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日終値比24．06ドル安
の1万2375．97ドル。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は1．14ポイント高の2790．33。　
http://cmeny.com/meigarasenntei.html


米ドル円相場が揺れている。東京外国為替市場のドル円相場は震災後
の2011年3月16日に一時、1ドル76円25銭を付けて過去最高値を更新。
18日には先進7カ国（G7）が10年半ぶりに協調介入を実施して82円台
へと下落した。

　市場の投機的な動きを封じ込めるのに、日本銀行が3月の円売り介
入に投じた金額は6925億円。その効果もあって、ドル円相場は円安に
振れて4月5日時点ではさらに円が弱含みになっている。同日は一時1ド
ル84円49銭まで下落したあと、84円20～32銭前後で推移している。




株式は、ほぼ横ばい。企業買収関連のニュースや経済の底堅さにより楽
観的な見方が強まったが、Ｓ＆Ｐ総合５００種は主要な抵抗線を上抜け
ることができなかった。
http://cmedow.co.uk/ka.html


　決算発表シーズンを控えて慎重なムードが強く、出来高は年初来最低
となった。 相場が失速することを示している可能性がある。
４日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午後５時現在、１ドル＝
８４円０１銭～１１銭で、前週末（１日）の午後５時に比べ０１銭の円
安・ドル高になった。

　ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は前週末の終値に比べ
２３ドル３１セント高の１万２４００ドル０３セントで取引を終えた。


日経平均は１万円回復が視野に入っているものの、上値では国内機関
投資家を中心に売り圧力が強まっており引けにかけては上げ幅を縮小
した。
http://cmeny.com/dauheikinn.html



5日のニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は、中国の利
上げを嫌気した売りなどが圧迫材料となり、4営業日ぶりに反落した。
米国産標準油種WTIの中心限月5月物は前日終値比0．13ドル安の1バレ
ル＝108．34ドルで終了した。　




　東証１部騰落数は値上がり５４１銘柄に対し値下がり１０１５銘柄
、変わらずが１１５銘柄。東証１部の売買代金は１兆３８６８億円。

　１日の米国株式市場は、米雇用統計を好感して上昇。
ダウ工業株３０種は一時１万２４１９．７１ドルと、取引時間中とし
ては２００８年６月以来の高値をつけた。３月米雇用統計は、非農業
部門雇用者数が２０１０年５月以来の大幅増となり市場の予想も上回
ったほか、失業率も前月から低下。
雇用情勢の改善を受けた米株高のほか外為市場で円安に振れているこ
とを受け、週明け東京市場は序盤からしっかりの展開となった。
http://nydow.co.uk/si.html



NYダウジョーンズのリアルタイム先物チャート
http://realtimeny.co.uk/e.html




日経平均および欧州株式は世界経済の健全な成長が削がれるとの見方か
ら値下がりした。
　こうした流れを引き継ぎ、米市場の寄り付きでも売りが先行。
その後、米サプライ管理協会（ISM）が発表した3月の非製造業景況指
数が57．3と低下に転じたことから、やや下げ幅を拡大した。
http://cmechart.co.uk/e.html


ただ、午後に米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録（3月15日開催分）
の公表を控え、売り圧力は限定的。
　個別銘柄を見ると、半導体大手ナショナル・セミコンダクターが70％
超急騰。同業のテキサス・インスツルメンツによる買収合意が好感さ
れている。このほか、主要ハイテク株はまちまちの動き。
ナスダック100構成企業の比重見直しが明らかになった中で、引き下げ
対象のアップルが軟化。半面、引き上げ見通しが示されたインテル、
マイクロソフト、オラクルはいずれもしっかり。
http://225ny.com/ftse.html

３月の東京都区部消費者物価指数

東日本大震災に伴う地震保険金請求は、２５日までに１４万件を超えた。
最終的には数十万件、支払額は数千億円に達する見込みだ。
損害保険会社は損害調査の担当者を増やすなどの対応をとっているが、
保険金支払いまでに数カ月以上かかる場合も予想される。
http://hokenn.co.uk/kasaiho.html


　請求は関東地方が中心で、被害の大きかった東北地方からの請求は今後
、増加する見通しだ。これまでの最大は阪神大震災の約６万５０００件、
７８３億円。

　地震保険は請求を受けた後、損保が損害調査を行い、契約内容や損害の
程度によって保険金が支払われる。損保各社はコールセンターや損害調査
の担当者を増やすなどして対応しているが、支払い完了のめどはたってい
ない。
http://hokenn.co.uk/kazai.html


　地震保険契約の照会は契約している損保のほか、日本損害保険協会を通
じても可能。保険証券を紛失した場合も運転免許証などで本人確認ができ
れば支払い手続きができる。
http://hokenn.co.uk/productliability.html


総務省が発表した３月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く総合
、コアＣＰＩ２００５年＝１００．０）は市場の予想通り前年比０．３％
低下の９８．６で、２３カ月連続のマイナスとなった。２月（０．４％低
下）から下落率は縮小した。相場への影響は限定的。



厚生労働省は3月24日、東北地方太平洋沖地震と長野県北部の地震の被
災者に対する介護サービス利用料の支払い猶予措置などの対象に、被保
険者や生計維持者が失職して収入がなくなった場合や、事業を休廃止し
た場合を追加すると各都道府県に事務連絡した。
被保険者が申し立てれば、5月までの介護サービス分について、同月末
まで支払いが猶予される。

http://hokenn.co.uk/directorsandofficers.html


　厚労省はこれまでに、利用料の支払い猶予の対象として、

■被保険者や生計維持者が住宅や財産などに著しい損害を受けた

■生計維持者が死亡したり、心身に重大な障害を受けて長期間入院したり
して、著しく収入が減少した▽生計維持者が行方不明になった

などを示している。
http://cancerjp.co.uk/

東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）

中国の政府系シンクタンク、国家情報センターは２５日、住宅購入規制
を今後３年かけて全国で導入する必要があるとの報告書をまとめた。

　中国証券報が報じた。

　中国政府はすでに国内３５都市に対し、２軒目もしくは３軒目の住宅
購入を制限するよう指示を出しているが、同センターはこうした規制を
全国で実施する必要があると主張。


　購入規制の拡大は不動産市場の健全な発展に寄与するとの認識を示し
た。
　国家情報センターは、国家発展改革委員会系の主要シンクタンク。

　新築住宅の面積を小さくすることや、少人数世帯による大型住宅の
購入を制限することも提案。上海・重慶で導入した不動産税について
も、他地域での導入を急ぐ必要があるとしている。
http://carddata.co.uk/loan/data.html


25日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、ドル
買いがやや優勢となった前日の海外市場の水準を引き継ぎ、1ドル＝
81円前後でこう着状態が続いた。正午現在は81円00～02銭と前日（
午後5時、80円86～88銭）比14銭のドル高・円安。

　東京市場では、東日本大震災に加え、期末接近に伴う企業の本国
への資金還流（レパトリエーション）の思惑が高まりやすいが、手
掛かり材料に乏しく、81円絡みで小動きとなった。財務省が朝方に
発表した3月13～19日の「対外及び対内証券売買契約等の状況」は
、震災後の投資行動を示す初めての統計だが、為替への影響は限定
的だった。


オリックス不動産投資法人＜8954.T＞：保有する５４物件のうち、２９
物件で内装などの損傷があり、補修費用約６７００万円が発生する見込
み。
この金額は５４物件の取得価格３０８２億９６００万円の約０．０２％。
http://jyouhou.co.uk/kouza.html


県内の約4500社の不動産会社が加盟している福岡県宅地建物取引業協会
はこのほど、同協会が運営する情報サイト「ふれんず」上で、東日本大
震災被災者向けの「支援住宅」の情報提供を開始した。
http://hokenn.co.uk/jisinn.html


　敷金、礼金、仲介手数料がかからない物件を掲載。家賃を下げたもの
やフリーレント期間を設けた物件、また、無償提供の掲載も予定してい
る。同協会の北里厚会長は、「被災者の方々並びに避難を余儀なくされ
た方々のひっ迫した状況に鑑みた。ご活用いただければ」と話している。
http://carddata.co.uk/souryou.html

ユーロ圏債務危機

欧州連合（ＥＵ）からの金融支援が恐らく必要になるだろうとポルトガ
ルが認めたことから、ユーロ圏債務危機の行方を左右する問題、つまり
「次はスペインか」という疑問が浮上してきた。

　スペインは１兆1000万ユーロ（約125兆円）の経済規模を持つ大国。
同国を救済するとなると、それにかかるコストは、これまでのユーロ
圏3カ国の救済に比べはるかに大きく、欧州全体としての財政的な強さ
が試されることになるだろう。


東日本巨大地震で身分証明書を失った被災者について、警察庁は２４日
、金融機関で口座を開設する際などに必要な本人確認を、当分の間、自
己申告で行えるように変更することを決めた。


　２５日に犯罪収益移転防止法の施行規則を改正し、即日施行する。
　同法では、金融機関やクレジットカード会社などに、取引や口座を開
設する顧客の氏名、住所、生年月日を運転免許証などで確認することを
義務付けている。


　しかし、地震後、身分証を失った被災者から、「親族からの送金を受
け取る口座が開設できない」との苦情が金融庁などに寄せられている。

　また、１０万円超の振り込みの場合に必要な本人確認も、被災者支援
の寄付金の振り込みに限っては２００万円以下まで免除することも決め
た。
http://carddata.co.uk/loan/yougo.html


みずほ銀と取引をしている企業の社員の口座に給与を振り込めず、企業
が代金を支払ったり、受け取ったりする決済も遅れた。
資金繰りの厳しい中小企業も多く、最悪の場合、倒産といった事態に発
展しかねない。


給与の振込日にあわせて住宅ローンなどの口座引き落とし日を設定して
いる個人顧客は、支払いが滞ったケースもあるとみられる。
みずほ銀は、損失を被った企業や個人に損害を賠償する方針だ。
http://seimei.hokenn.co.uk/shougai.html


格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は２５日、東京電力＜9501.T＞の発
行体格付けを（ＡＡ＋）から（ＡＡ─）に２ノッチ引き下げ、格下げ
方向のレーティング・モニターを継続した。ドル円相場の影響を受け
にくいディフェンシブ株としての東電への認識は変化している。
http://fxhikaku.co.uk/kaisetu.html


　Ｒ＆Ｉによると、今回の発行体格付けの格下げは、東日本巨大地震
による設備の被害が甚大で、収支・財務の大幅な悪化が避けられない
との判断に基づく。
http://nicotube.co.uk/video/investment/


格付けをＡＡゾーンにとどめたのは、電力事業の公共性、それに伴う
様々な保護措置を考慮したため。ただ、状況が深刻で、収益基盤・財
務基盤への中期的影響を見通しにくいことから、発行体格付けのレ
ーティング・モニター（格下げ方向）を継続するとともに、コマー
シャルペーパー（ＣＰ）の格付け（ａ─１＋） も格下げ方向でレー
ティング・モニターに指定した。



海外の投資家が、１１日以降も日本株に積極的な投資を行っていたこ
とが、財務省が毎週公表している「対外及び対内証券売買契約等の状
況」で明らかになった。

　取得額から処分額を引いたネットでは８９１０億円の取得超となり
、集計を始めた２００５年１月以降で過去最大を記録した。

　一方、前週の対外中長期債投資は３８８１億円の取得超だった。
銀行が米国債に資金を振り向けたことが主因で、生命保険会社や損害
保険会社による換金売りはみられなかった。
http://fxhikaku.co.uk/kaisetu.html

日経平均株価の午前の終値

２５日午前の東京株式市場は反発した。景気への影響はなお不透明だが
、自動車や電機など主力株の割安感から買い戻し注文が入ったもようだ。
http://cmeny.com/worldstocks.html


　日経平均株価の午前の終値は前日終値比９４円１３銭高の９５２９円
１４銭。トヨタ自動車が４５円高の３２６０円、ソニーが９３円高の２
６４３円と主力株が上昇。
http://cmedow.co.uk/kabusiki.html

三菱重工業も続伸し、電力供給不安が消えない中、同社が手掛ける発電
用ガスタービンへの引き合い増加の観測が買い注文になっているようだ
。ただ相場全体の上値は重い。

　東証１部市場全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発
して、４・１２ポイント高の８５８・０７。
http://cmechart.co.uk/kabuyou.html



　海外では、２４日のニューヨーク株式市場が続伸し、ダウ工業株３０
種平均は前日比８４ドル５４セント高の１万２１７０ドル５６セントで
取引を終了、約２週間ぶりの高値となっており、こうした流れも東京
株式市場につながっている。
http://225ny.com/oushuu.html


前場の東京株式市場で日経平均は反発した。前日の米国市場で地合いの
強さが顕著になったことを受け東京市場も買いが先行。引き続き国内企
業の業績下方修正懸念があるなか、円高一服などを背景に主力株が買
われた。

　ただ、買い一巡後は、前日まで上昇していた中堅の建設などがマイ
ナス圏に転落、指数も上げ幅を縮小した。前週の大幅安の局面で下値
での買いを入れていた海外勢の動きが鈍化しているとの指摘も出てい
る。

　東証１部騰落数は、値上がり１０９８銘柄に対し値下がり４６７
銘柄、変わらずが１０５銘柄だった。東証１部売買代金は７６８５
億円。　



24日のニューヨーク株式市場は、企業の好決算が相次いだことで続伸
し、およそ2週間ぶりの高値を回復して取引を終えた。
http://cmeny.com/realtimechart.html

24日は、前日の取引終了後に発表された半導体大手「マイクロン・テ
クノロジー」や、家電販売「ベスト・バイ」などの2010年第4四半期
の決算が市場予想を上回ったことで、消費財やハイテク関連を中心に
買いが入った。
http://ny225.co.uk/adr.html


また、朝方に発表された、前の週までの新規失業保険申請件数が、
市場予想を下回ったことも相場を後押しした。
結局、ダウ工業株30種平均は続伸し、前の日に比べて84ドル54セント
高い、1万2,170ドル56セントと、およそ2週間ぶりの高値を回復して
取引を終えた。
また、ハイテク株中心のナスダック総合指数も38.12ポイント上げて
、2,736.42で取引を終えている。
http://ny225.co.uk/adr.html



この日の高値圏で投資家らの利食い売りを浴び、４日ぶりに反落した
。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月５月物は前日終値比０．１５ドル
安の１バレル＝１０５．６０ドルで終了。
http://nydow.co.uk/nikkei225-hiasi.html


６月物は０．１０ドル安の１０６．１１ドルで取引を終えた。
電子取引では一時１０６．６９ドルまで値を伸ばした。
しかし、寄り付き後は下落基調に転じ、荒い値動きとなった。
投資家らの利食い売りに加え、さえない内容となった米経済指標など
を眺めて売りが活発化した。
http://cmeny.com/yougo.html


NYダウジョーンズのリアルタイムCME先物チャート
http://realtimeny.co.uk/cmeyougo.html

ニューヨーク証券取引所の出来高

週末18日のニューヨーク株式相場は、先進7カ国（G7）による協調介入で円急騰に伴う日本発の株安連鎖に歯止めがかかったことなどから、朝方は優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比で一時150ドル超上げた。日経平均株価も連動して上昇する動きが期待された。
http://cmechart.co.uk/djia.html

ただその後は徐々に上げ幅を縮小し、ダウは同83．93ドル高の1万1858．52ドルで取引を終えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同7．62ポイント高の2643．67で終了。
http://nydow.co.uk/cmenikkei.html

　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比8億7017万株増の19億0546万株。
http://cmeny.com/kabuka.html


　この日のダウは、急激な円高進行による市場混乱が収まったことで朝方は大きく値を上げた。
http://realtimeny.co.uk/cmeyougo.html

しかし、景気減速懸念が依然くすぶっている上、北アフリカ情勢の混乱が収まるどうかはなお予断を許さないとの見方が広がったことから、世界経済全体への先行き不透明感が強まり、引けにかけて買いの勢いが弱まる展開となった。
http://cmedow.co.uk/kawase.html


　個別銘柄を見ると、金融株の大半が上昇し、JPモルガン・チェースは約2．7％高、ウェルズ・ファーゴは約1．5％高で終了。
http://nycme.co.uk/kabu-yougo.html


両社は同日、米連邦準備制度理事会（FRB）が実施していた自己資本の質・量に関する精査を終了したことを受け、株主に支払う配当を引き上げると発表した。
http://225ny.com/cme.html


これに対し、スポーツ用品大手ナイキは、前日引け後に発表した決算が予想されたほど好ましい内容でなかったことを嫌気して急落、約9．2％安で終わった。また、アップルはジョブズ最高経営責任者（CEO）が完全に引退するのではないかとの観測などが広がって下落、約1．2％安で引けた。
http://ny225.co.uk/nikkei.html

ダウ平均株価（３０種）は前週末比５１・２４ドル安

ダウ平均株価（３０種）は前週末比５１・２４ドル安の１万１９９３・１６ドルで取引を終えた。ナスダック店頭市場の総合指数は同１４・６４ポイント安の２７００・９７だった。
http://cmedow.co.uk/

　生産停止でトヨタ自動車やホンダなど、同市場に上場する日本企業の米国預託証券（ＡＤＲ）が軒並み下げた。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や、日本企業から航空機部品を調達する米ボーイングなどが売られ、ダウの下げ幅は一時、１４７ドルを超えた。
http://fxhikaku.co.uk/


　一方、原油先物市場では、テキサス産軽質油（ＷＴＩ）の４月渡し価格が同０・０３ドル高の１バレル＝１０１・１９ドルと小幅ながら５営業日ぶりに反発した。日本の生産活動の停滞で、原油需要が減るとの見方から、通常取引開始前の電子取引で一時、１バレル＝９８・４７ドルまで下げた。
http://jyouhou.co.uk/

東南アジア株式市場の株価は総じて下落

１１日の東南アジア株式市場の株価は総じて下落し、主要市場は軒並み１％以上の下げとなった。既に中東産油国の騒乱で神経質になっていたところに、日本の大地震の報が流れ、取引終盤の売りに拍車が掛かった。 　日本に輸出する企業などが下落。地震の日本経済への影響が懸念された。

NYダウ先物リアルタイムチャート
http://cmeny.com/nydowfutures.html


また観光客減少の可能性が嫌気され、航空株も下げた。 　域内の大半の市場が、今週１週間では下落。先週は上昇していた。原油相場の急騰がインフレ圧力を高め、新興国経済を損ねることが心配された。 　０９４８ＧＭＴ時点でＭＳＣＩアジア太平洋指数（日本除く）は１．４５％安。 　 　シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は１．０４％安。２週間ぶり安値水準付近を推移した。他の大半の市場は１週間ぶり安値近辺。 　
http://cmedow.co.uk/


米ニューヨーク（ＮＹ）連銀のダドリー総裁は１１日、最近の商品（コモディティ）価格上昇の一部は一時的な可能性が高く、持続的なインフレ高進につながる公算は小さい、との認識を示した。
http://cmechart.co.uk/ 　

自社株買い

シーイーシー（9692）：6.6％高の370円まで大幅続伸。カーエレクトロニクスや医療分野を中心に情報システムサービスの売り上げが伸びたほか、人件費の圧縮などコスト削減も寄与し、２－７月の連結営業利益は従来予想を7500万円上回る６億7500万円だったもよう、と６日に発表した。前年同期は８億5400万円の赤字だった。

http://cmeny.com/

　　旭ダイヤモンド工業（6140）：一時6.2％高の1431円。発行済株式総数の1.66％に当たる100万株、金額で15億円を上限に自社株買いを行うと６日発表した。取得期間は７日から22日まで。また、2011年３月期の連結営業利益は前期比６倍の100億円前後（従来予想は81億円）と、20期ぶりに最高益を更新する公算が大きいと７日付の日経新聞朝刊が報道。需給改善と好業績を見込む買いが優勢になった。

　　ＫＹＢ（カヤバ工業、7242）：一時5.7％高の427円。発行済株式総数の0.5％に当たる100万株、金額で４億3000万円を上限に自社株買いを行うと６日に発表した。取得期間は７日から22日まで。