おはようございます
昨日は暑かった、久しぶりに汗だくで夢中で畑仕事をしていた、本当に楽しかった。
その模様はYouTubeに掲載していますので時間がある人は観てください。
ライムギの藁をスイカの畝に敷く Kure Aofarm 2024/4/25 (youtube.com)
制度・法律は賢く使う
人間が作る数々の制度や、法律には実は不備が沢山あったり、抜け道や穴があったりします、それはなぜでしょうか？
簡単なことです。
人間は自分自身に厳しくできないため、制度や法律を作る際に自己利益を優先してしまうからです。
その結果、万人に平等な制度になりにくいのです。
なので、批判されたり問題が出てくると次々と改正されていくのです。
私は以前、法律を武器として戦う仕事をしていましたが、その際に不備に悩まされた経験があります。
例えば、犯罪で得た資金をマネーロンダリングしても没収できないなど、制度の問題点は明らかです。
今現実に変だな思うのが次の年金の事例です。
厚生年金の標準報酬月額の制度
厚生年金の制度においても、不公平な事例が存在します。
例えば、収入が高い社長さんが年金を満額もらえるのは不公平ですが、法律上は許されています。
そのからくりはというと、標準報酬月額の制度の中の標準賞与額の上限の考え方です。
なぜか、上限が１５０万円と定められているので、これ以上いくら賞与をもらっても１５０万円しかもらっていないことになるのです。
３００万円もらっていても１、０００万円もらっていても、１５０万円が上限と定められているので、１５０万円で計算されるのです。
ですから、月額にすると150÷12＝12.5 つまり12万5千円が最高額です。
これで年収を調整すれば、月の給料を年金が停止されない額にすればいいので、あとは賞与にプラスすればいくらでも年収は増額することできます。
こんな変な話でいいのかどうかわかりませんが、これが厚生年金の制度になっているので、極端な事例では月給が少く、賞与でもらうことにしている社長さんはこれを使って、満額の年金をもらっている人もいるのです。
我々もそうしたい、といってもそんなことしてくれる会社はありません、事業主でないとできませんね。
ただし、制度を理解し、正当に活用することが重要です。
制度の不備を利用することは倫理的に問題がありますが、自分自身や家族のために最大限の利益を得ることは賢明です。
ですから、早めに制度を理解して、正当にうまく活用することが必要なのです。
世の中の制度は案外いい加減にできています、特に税金に関しては私から言わせれば屁理屈の世界です。
税金や年金については、もっと早くから学び知るべきでした、これからはもっと子供時代から税金については学ぶべきです。
そのためにも、制度や法律について理解を深めることが必要です。
現在はインターネットで多くの情報が得られるため、誰もが制度を理解し活用することができます。
また、公的機関のホームページを活用して正確な情報を入手することも大切です。
今からでもおそくはありません、自分が関係する制度をしっかりと理解したうえで、最大限自分が有利になるように利用すればいいのです。
ただ行政の指示通り、大多数の人がそうだからと思って申請していると、各自それぞれ違う環境なので自分にあった申請ができないのです。
日本という資本主義社会では
「事業をやっている人」
「自分の法人を持っている人」
に対してはとても優遇されている社会なのです、ならばシニア世代もできるのであればプチ事業主で生活しましょう。
私は公務員を長年退職まで務めて、そのことを本当に不思議だなと思って昔から少しづつ疑問点について独学してきました。
税金については、同じ人物が事業で必要で買った物、個人で使うので買った物、事業として旅行に行った時、個人で旅行に行った時と何が違うのでしょうか、一概には言うことはできませんが、違いは事業の経費かどうかということなのです。
でもその違いを誰がどのように証明するのでしょうか？
事業であることを、しっかりと第三者（税務署職員）が見ても明らかにしておけばいいだけなのです、その事業で利益がでるとか、でないとか結果は誰も分かりません。
事業として利益がでる、今後利益を出すことに使えばいいのです。
厳密にいうと領収書だけでは事業として証明にはなりませんし、他人も証明してくれません、経営者自らが経費として使ったことを証明する以外ないのです。
次に確定申告ですが、個人事業主が電子申請で青色申告すると
６５万円の特別控除
してもらえます、一般の白色申告では控除はありません。
この違いもよく理解しておくべき点です、事業として青色申告するだけで６５万円も控除されるのです、不思議ではないですか？
これを申請するかしないだけで、月に計算すると行政から
毎月５万４千円
もらっていることと同じなのです。
シニア世代が制度や法律に関する知識を深め、積極的に活用することは、豊かな老後生活を送るために欠かせません。
積極的に情報収集を行い、制度の不備や抜け道を知っておくことで、自分にとって有利な申請が可能になります。
以下にシニア世代の方々が制度や法律に関する情報収集を行う際に役立つ行政の情報源をご紹介します。
- 総務省ホームページ: https://www.soumu.go.jp/
- 厚生労働省ホームページ: https://www.mhlw.go.jp/
- 国税庁ホームページ: https://www.nta.go.jp/
- 年金事務所: https://www.nenkin.go.jp/
これらの情報源を参考に、制度や法律に関する知識を深め、自分にとって有利な制度を活用してください。
