おはようございます
昨日の雪も上がり、これからは本格的なサクラ開花まで一気に春をむかえそうですね。
最近、関東近辺で地震が多いようですが、水の確保できていますか？
日本経済新聞（2024年3月6日）に次のような記事が掲載されていました
2023年1〜12月の生活保護申請件数が、現行の調査方式になった13年以降で最多だったことが6日、厚生労働省の統計で分かった。
22年から7.6%増の25万5079件に上り、増加は4年連続。新型コロナウイルス禍による生活苦に、物価高の打撃が重なったとみられる。
23年12月時点の受給は過去最多の165万3778世帯。半数以上は高齢者世帯だが、現役世代の申請も増えており、困窮層の広がりが懸念される。
厚生労働省の令和４年の資料を見ると
令和４年３月の時点で最も保護率が高い県は
1 大 阪 府 3.05% ( 3.35% )
2 北 海 道 2.93% ( 3.03% )
3 沖 縄 県 2.67% ( 2.20% )
4 高 知 県 2.52% ( 2.74% )
5 福 岡 県 2.34% ( 2.53% )
逆に保護率が低いのは
43 石 川 県 0.62% ( 0.59% )
44 岐 阜 県 0.58% ( 0.55% ）
45 福 井 県 0.55% ( 0.44% )
46 長 野 県 0.54% ( 0.52% )
47 富 山 県 0.40% ( 0.32% )
となっています。
これは毎年上下しますが、県別ではほとんど変化はありません。
ここで言えるのは、保護率が高いほうは北と南と大都市県なので、気候等の地理的な要因ではなく、その地域固有の要因がありそうです。
大阪に関しては受給の基準がかなり甘いということで、他県から働きに出てくる人も多いので、失業すれば申請するとのことです。
また、北海道や福岡は昔は炭鉱の町で、そこで働く労働者がたくさんいました。
おそらくその当時の人はもう８０過ぎているはずで、そういう方が多いので、年金額が少なく生活できない人が多数いるようです。
また、借金抱えたよそ者がやってきても受け入れちゃうみたいなところがあるようです。
沖縄県や高知県は産業が少なく、発展しずらい県になると思います。
保護率が低い方は北陸地方近辺に集中しています。
この地域は家族間のつながりが強く、シニアになれば他県へ出て働くというよりは、県内で自給自足が出来上がっており、生活に困りにくい基盤が他よりも整っているのではないでしょうか。
また、何か大きな産業があるわけでないので、他県から働きに来る労働者もいないために、ハイレベルな生活をしなければ生活保護を受給しなくても生活していけるようです。
ちなみに主要都市（東京23区は含まず）の保護率を確認してみると、保護率が高い都市は大阪市（51.1‰）、函館市（45.7‰）、尼崎市（40.3‰）等、低い都市は富山市（4.7‰）、岡崎市（5.2‰）、豊田市（5.5‰）等となっています。
いずれにしても、どの地方であっても受給する人と受給しなくていい人との違いは人それぞれの自分自身のような気がしますし、先祖代々の家族関係もあるようです。
都会に住むシニアはどうしても孤立し自由に生きてきたので反面自業自得です、どうしてもという時は遠慮せず支援を受けて自立の道を築きましょう、税金ですから安易に受給して遊行することのないようにしましょう。
