おはようございます
私が子供のころだから、今から５０年ほど前の北海道の話です。
北海道が1960年代から1970年代にかけて政府の開発政策や新たな産業の進出によって急速な発展を遂げたことは事実です。
この時期、都市部や新たな開拓地（札幌市や旭川市など）での住宅需要が高まり、土地の需要が増加しました。
北海道では新たな開拓地が造成され、農地や住宅地として整備されました。
また、都市部への人口流入や経済成長に伴い、住宅地の拡大や都市計画が進められました。
これらの要因により、将来の住宅需要に対応するために土地を購入する動きが活発化したと言われています。
特に農村地帯や新たな開拓地では、住宅や農地の取得を目指す人々が増え、土地の価格が上昇する傾向が見られました。
将来の住環境や生活の安定を求めて、多くの人々が土地を購入しようとしたことが、このブームの背景にあります。
しかし、今はどうでしょうか？
その当時の方は今は８０～９０歳の親世代となり、６０～７０歳の子供世代と４０～５０歳の孫世代の間に横たわる価値観のギャップも、「負動産」
の相続問題が生じる要因になっています。
不動産価格は必ず上がるとされた「土地神話時代」に生きた親世代は
「家は価値があるものだ、きっと子供も継ぎたいはず」
と期待があった。
土地をもっていれば必ず値上がりする。
一方、子供世代は 孫世代は「有効に使えてこそ資産」との考え方がある。
借り手も活用方法もなければ価値はなく、孫世代は
「実家の相続は不要」
と考える人が圧倒的に多いという。
まずシニア世代がやるべきことは、子供にしっかりと「要・不要」を確認することだ。
これがとても重要です。
「不要」との回答で、別の活用方法も考えられない場合、地元の不動産業者などに相談し、あくまで需要と供給に応じた実勢（買い取り）価格を示してもらうことです。
相続税評価額や不動産鑑定評価額は実勢価格と異なり、いくらかの評価額が出ていても実際は買い手が付かないことも珍しくないということ。
買い手が付いたとして生前に売却すれば、子供が相続税や固定資産税を負担せずに済むのです。
買い手が付いたとして生前に売却すれば、子供が相続税や固定資産税を負担せずに済むのです。
ただ、現居住なら新たな自分の住まいを用意することになり、事前に慎重な検討も必要ですね。
土地を含め買い手が付かなかった場合、政府が昨年４月に創設した「相続土地国庫帰属制度」を活用することになります。
土地を含め買い手が付かなかった場合、政府が昨年４月に創設した「相続土地国庫帰属制度」を活用することになります。
審査の上で負担金を納めれば土地を国庫に譲ることができる制度です。
でも、建物がある土地は対象外のため、撤去費用の負担を強いられるので注意が必要です。
最後に
物事にはバランスが重要であり、適切な判断と行動が成功への鍵であると言えます。
重要なのは、自分自身や周囲の人々との関係を大切にし、善意と思いやりを持って生きることです。
また、過去の経験や失敗から学び、成長することも大切です。
そして、自己の幸福や達成感を求める一方で、他者や社会に貢献することも忘れてはなりません。
人生は一期一会であり、与えられた時間を有意義に過ごし、自己実現と共に他者への尊敬や愛情を示すことが、真の幸福を見つける道であると言えるでしょう。
家や土地は単なる物です、先祖代々守るべき物など一つもないのです。
可能なのは、シニアにはすでに遅いのですが、遺伝子を継なげていれば多少未来へつながる可能性はあります。
幸福はすでに誰もが自分で持っていますが、持っていてはだめで、それを他者に渡さないと実現しないものなのです。
昨日のNiki FarmのYouTube
