超高齢社会に合わせて国家公務員の雇用形態を適切に見直していくことが急務である。
政府は、国家公務員の定年を６５歳に延長することを見送り、希望する定年退職者全員の「再任用」を義務化する方針をまとめた。
ただし、各人の能力と適性を１年ごとに確認し、問題があれば再任用しないことも可能にする。
妥当な考え方だろう。
国家公務員の定年は原則６０歳だが、年金支給開始年齢は２０１３年度から段階的に引き上げられ、２５年度に６５歳になる。６０歳以降に無収入の期間が生じないようにすることは官民共通の課題だ。
人事院は昨年９月、６０歳を超える職員の給与をそれ以前の３割削減するとともに、定年を６５歳まで引き上げるよう提言した。
しかし、定年を延長した民間企業は、２割に満たない。景気の低迷で、企業に定年を引き上げるだけの経営体力がなく、「再雇用」の方が、給与引き下げや職場転換も容易だという事情もある。
政府は民間の動向にも配慮し、再任用の義務化を選択した。
問題は、再任用が増える中で、組織の活力を維持できるような人事が可能かどうかだ。各府省は、従来の再任用に対する発想を変えて、その在り方を抜本的に見直す必要がある。
再任用制度は既に、国家公務員の定年退職者の２～３割に適用されている。調査研究スタッフや各種相談員、調査官などだ。
今後、独立行政法人や公益法人への「天下り」が減るため、再任用希望者は大量に生じよう。
これまでのように、職責が低く「補完的な職務」ばかりで処遇するのには限界がある。そんなポストをあえて作るのは無駄であり、組織が非効率にもなる。
働く意欲も能力もある人は、再任用でも、十分に力を発揮できる職務に従事させれば良い。
管理職の新陳代謝を図ることも重要だ。定年を過ぎた役職者の処遇に知恵を絞ってもらいたい。
６０歳を過ぎると健康面での個人差が大きくなる。政府は、フルタイム勤務を希望する人の再任用を義務付けるとしているが、パートタイム制など多様な働き方も考えざるを得ないのではないか。
年次順送り的な人事を改め、能力・実績に基づく人材活用を一層徹底することも大きな課題だ。
総人件費は、抑制するのが前提である。５０歳代の給与水準を落とすなど、給与体系の全体を見直さなければならない。
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