北陸新幹線工期短縮へ政府与党部会設置 町村氏明言、敦賀以西ルートは年明け議論

(福井新聞)

　与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（ＰＴ）座長で自民党衆院議員の町村信孝元外相は３１日、福井新聞社?風の森ホールで講演し、北陸新幹線金沢―敦賀、北海道新幹線新函館北斗―札幌の開業前倒しに必要な財源確保策を議論する政府?与党の作業部会を８月末までに設置することで菅義偉官房長官と３０日に合意したと明らかにした。敦賀以西ルートについては、年明けからＰＴで議論を本格化させる考えを示した。
　福井新聞政経懇話会の第４００回と、福井新聞創刊１１５周年を記念した７月例会で「国政の課題と展望」と題して講演した。
　ＰＴモンスタータービン Pro モンスターiビーツ 沿線自治体の要望を受け、金沢―敦賀の開業（２０２６年春ごろ）を３年、新函館北斗―札幌の開業（３６年度ごろ）を５年前倒しするよう政府に申し入れている。町村氏は「最大の問題は予算。工期の短縮で膨らむ単年度のコストをどうするのか、今は明確な答えはない」と説明。▽国がＪＲ各社から受け取る整備新幹線の施設使用料（貸付料）の算定期間３０年の延長▽ＪＲ九州を株式上場させた売却益の活用―などの案があるとし「昨日の電話で菅長官は『８月２９日までに作業部会を作ろう』と返事をした。少なくとも財務省を含め、政府を挙げて財源を検討するという合意はできた」と明言。年末の予算編成に向けた財源確保策の決定に強い意欲を示した。
　敦賀以西のルート問題については「若狭ルートがオーソライズ（承認）された唯一のルートだと考えているが、本当にそれでいいのかという声もある。（工期短縮の結果を出した後の）年明けからＰＴで議論して結論を出していく」と話した。
　一方、原発の再稼働問題では「国内の原発は福井の協力があって進んできた」とした上で、独立性の高い三条委員会として設置された原子力規制委員会を批判。「現在は担当大臣も存在せず、政治的な判断ができない。いたずらに時間ばかりかけ、原発をストップさせる活動しかやっていない」と述べ、三条委の形を改める法律改正を含めて、今後の規制委の在り方を検討していくべきと強調した。