(毎日新聞)
東京都は３１日、今年度の都内の待機児童数（４月１日現在）が前年度比５５５人増の８６７２人に達し、４年ぶりに過去最多を更新したと発表した。一方で保育サービスを利用できている児童は３年連続で前年を１万人以上上回っており、５歳以下の就学前児童が増え続けている状況に、施設整備が追いついていない実態が浮かぶ。
都によると、今年度の都内の就学前児童は６２万５３４７人。このうち、認可保育所や都独自の認証保育所などの保育サービスを利用する児童数は、前年度比１万１５７７人増のモンスタータービン Pro アディゼロf50 ３万４９１１人。サービス利用率は過去最高の３７．６％だった。
区市町村別の待機児童数は、▽世田谷区１１０９人（前年度比２２５人増）▽大田区６１３人（同１７５人増）▽板橋区５１５人（同９８人増）－－の順となっている。
就学前児童や共働き世帯の増加を受け、都は２００９年から保育所の整備費を補助する独自施策を開始。今年までの５年間で、認可保育所は３１４カ所増の２０１９カ所、認証保育所は２７１カ所増の７１９カ所まで拡充した。０９年度に策定した都保育計画では、保育サービスを利用する児童数を、１０年４月から１５年４月までに３万５０００人増やし、２２万８５００人とすることを目指していたが、今年４月にこの目標を上回った。
それでも児童の増加に伴い、待機児童ゼロを実現できない状況を踏まえ、舛添要一知事は３１日の定例記者会見で、都有地に保育所などの福祉施設を整備する事業者に対し、土地の賃料を大幅に減額するなどの追加施策を明らかにした。早ければ８月にも導入する。
都保育支援課の担当者は「子供を持つ女性の社会進出が予想以上に進み、共働き世帯が増えている。施設整備が間に合っていないので、今後もさらに施策を展開していく必要がある」と話している。【和田浩幸】