(フィナンシャル?タイムズ 2011年6月2日初出 翻訳gooニュース) ミュア?ディッキー東京支局長
皇帝ネロは、ローマが燃えるかたわらで楽器を弾いていたと言われる。日本の政治家たちが奏でる音色はもっと耳障りだ。彼らは諍(いさか)い、たくらむばかり。
派手な政治ドラマと低劣な政争茶番が繰り広げられた2日、日本の菅直人首相は内閣不信任決議の成立を免れた。決議案がもし可決されていれば、任期1年未満で退任するところだった。しかし首相が勝ったからといって、世界第三位の経済大国の政治がもっと協力的で生産的なものになるなど、ほとんど期待できない。
与党?民主党はひどい分裂状態にある。そして、いつのことか曖昧な未来のとある時点でいずれ退任するという菅首相の(デルフォイの神託のように)分かりにくい約束について、民主党関係者らはたちまち、誰の説明がどう違っているいないのと批判合戦を始めた。一方で(参院支配によって実質的な法案拒否権をもつ)野党は、できる限り早く総理を退任させるため動きを強めていく姿勢を明確にした。
大勢の日本人は、この状態にひどくがっかりしている。3月11日の地震と津波の後、かねてから国民に唾棄されてきた政界が対立を越えて復興と再建に取り組む時がついに来たのかと、多くの日本人はそう感じていた。じわじわ悪化する公的債務や高齢化の問題さえ、これを機に改善するのではないかと期待する人さえいた。
ひとりの政治学者はこの震災が、第2次世界大戦後の日本人が経験したような一致団結をもたらす「次の共通体験」となるだろうと指摘し、震災直後の空気を的確に表現した。御厨貴氏は3月11日によって「『戦後』が終わり、『災後』が始まる」と書いたのだ。
与野党の協力はただちに必要だ。2万4000人もの人が亡くなるか行方不明となった津波によって、東北地方沿岸部では何十万人もの人たちの生活がひっくり返った。この人たちの苦しみに応えるには、新しい立法措置と明確な指高品質サッカースパイク
力が欠かせない。
それに加えて、福島第一原発の危機があり、拡大する避難圏の問題がある。混乱する経済活動の問題もある。どれだけ安泰な政権だったとしても、大変な難問山積の状態に違いない。10万人近い人が未だに避難所で生活しているのだ(8月までに全員が仮設住宅に入居できるように取り組んではいるものの、うまくいっていない様子)。
それにもかかわらず有権者に選ばれた代表たちは共通目的に向かって一致団結するどころか、4年間で4人の総理大臣を持ち上げてはひきずり降ろしただけでは飽き足らず、5人目を政治的な血祭りに上げようと騒いでいる。東北地方のストイックで忍耐強い人たちは、そんな政治家たちのみっともない姿を、目の当たりにさせられているのだ。
政治家はなぜ被災地支援にもっと集中しないのか。一部が壊滅した南三陸町の佐藤仁町長のこの問いは、大勢の声を代弁している。佐藤町長はNHKに対して、「今回の政局の動きについては、私だけでなく、被災をされた皆さんも腹立たしく思っているはずだ」と話した。
野党リーダーたちは、菅首相のまずいリーダーシップこそがこの危機克服にとって最大の障害だと力説する。確かに首相は、国民の信頼を維持することも、沿岸地域のコミュニティー再建に向けて明確なビジョンを示すことも、十分に出来ていない。
しかしたとえ菅氏がすぐにいなくなったとしても、その後任者を待つのはねじれ国会だと言う現状は変わらない。それに、菅氏を批判する人たちならもっとマシだろうと思える材料は、ほとんどない。加えて、参院で政権与党が連立で多数を確保できないままでは、総選挙を行ったとしても、今より活力のある政権が作れるとは思えない。
JPモルガン証券のエコノミスト、菅野雅明氏は、菅首相が不信任決議案で勝ったことで政治的空白は避けられたものの、明確な政策の違いにもとづき新党が形成されていく「政界再編成」の動きはこれで遅れるかもしれないと言う。そしてその間は「何も変わらない」と菅野氏は調査レポートで書いている。
2009年総選挙での民主党の歴史的な勝利によって、左寄りの民主党と比較的保守的な自民党の間で政権が交代していく活力ある二大政党制が出来上がるだろうと期待されたものだが、その期待感はもはや消えつつある。今や民主党は栄えるどころか自滅してもおかしくない状態だ。
もちろん3月11日への反応からも分かるように日本には今でも、汲めども尽きぬ社会の力、企業の力、そして官僚の力がある。
しかし、2日に繰り広げられたような騒がしい権力のつかみ合いは、何の役にも立たない。たとえ日本の政治家には復興への道案内ができないのだとしても、せめて騒音ではないもう少しましなBGMを流してもらいたいものだ。
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(翻訳?加藤祐子)
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