東電の電気料金値上げ問題

　東京電力の電気料金値上げが問題になっている。松戸市役所でも平均１７％値上がりすると市役所関係の施設で年間約１億円の負担増になる。市長要求・市議会質問でも東電以外の特定規模電気事業者（PPS）から入札で購入するように取り組みましたが、市の動きが遅かったためか入札に応じる事業者がなく入札不調となりました。お隣の鎌ヶ谷市では、取り組みが早かったため４月１日から株式会社エネットから購入することになり年間１３０万円電気料金が削減（約７％）できるという。

　東京電力の電気料金値上げ問題に関連して、マスコミも東電の寄付が「二百数十億円、その負担は電気料金に」「原子力関係の研究機関に寄付数億円、その学者が原子力安全保安院」などと報じ始めている。

　今までは、新聞、テレビ各社は、電力会社の広告・宣伝収入を年間数十億円ともらっていただけに、原発問題に触れてこなかったように思う。今朝の新聞には、治水対策として作られたダムの水力発電によって作られた電気が、三分の一の値段で東京電力に買い取られていたことが明らかにされている。

　住民の税金で作られたダムの水力発電から作られた電気を、市価の三分の一で売っていたことに担当者は、疑問を持たなかったのかと思う。自治体は、厳しい財政状況であるのに東電の人災による原発事故対応の不手際による被害と、電気料金の値上げの二重の負担になっている。東電への保障と反対を強く求めるべきと思う。

　東電の資産がどのようになっているのか、子会社まで含めるとかなりの資産があるという。国の対応が求められる。電力の発電・送電・分電の自由化を進めるべきです。