北朝鮮 これが 北朝鮮と、その近い筋の報道 英語動画３本 北朝鮮動画1本 Niknews
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英語動画 英見聞 Niknews 本日第 3 弾 英語動画３本 北朝鮮動画1本
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日朝国交正常化連絡会メンバー 「制裁延長反対、交渉再開を」
外務省に首相あての要請文提出
「東北アジアに非核・平和の確立を！ 日朝国交正常化を求める連絡会」（以下、連絡会）メンバーらが９日、東京都千代田区の日本外務省を訪れ、朝鮮に対する制裁の解除や国交正常化交渉の再開などを求めた。
連絡会は、国交正常化の早期実現を求め、これに向けた運動を全国で展開、強化していくために日本各地の平和運動家らによって昨年７月に結成された。
連絡会の福山真劫共同代表（平和フォーラム事務局長）、石坂浩一共同代表兼事務局長（立教大学准教授）、小泉喜子常任幹事（朝鮮女性と連帯する日本婦人連 絡会事務局長、Ｉ女性会議共同代表）、井加田まり常任幹事（自治労中央執行委員）、五十川孝事務局次長の５人が外務省アジア大洋州局北東アジア課の山本文 土課長補佐と面会し、麻生総理、中曽根外相、美根・日朝国交正常化交渉担当大使あての要請文を手渡した。
要請文は、日本政府が朝鮮に対しとっている制裁措置を延長したり強化することに強く反対し、ただちに制裁を解除するようもとめると指摘した。
また、日本政府は４月５日の朝鮮の人工衛星打ち上げを「ミサイル発射」と決めつけ、「弾道ミサイル等破壊措置命令」を発令するなど、国民に不安と敵対心を 煽り立ててきたが、日本政府がなすべきことは、不安を煽ったり緊張を高めることではなく、対話を通じて緊張を緩和させていくことだと主張した。
さらに、これまでの制裁措置は、拉致や核やミサイルに関係のない在日朝鮮人に対する人権侵害を引き起こし、なかでも「万景峰９２」号の入港禁止措置は、老 いた在日朝鮮人の祖国訪問と朝鮮学校に通う生徒の祖国への修学旅行の自由も奪っていると指摘。「北朝鮮脅威」を煽る報道で、在日朝鮮人が心ない日本人に よって暴行・暴言の的となる恐れも生まれていると強調した。
要請文は、今こそ危険な制裁をやめて平和解決をめざすべきだとしながら、政 府が▼４月１３日で期限切れとなる対朝鮮制裁を延長しない▼米国などに続いて日本も朝鮮に人道支援する▼６者合意の義務として重油などのエネルギー支援を 実施する▼戦争につながる行為をやめ平和と対話の姿勢を明確にし日朝協議を再開する－ことを要請した。
メンバーらは面会の席上、要請の趣旨を説明しながら、圧力では国交正常化の方向には向かうことはできず、圧力を強めるほど在日朝鮮人の人権侵害が引き起こされることなどを伝え、今回の要請を前向きにとらえるよう求めた。
席上では、朝鮮への敵視政策をやめ国交正常化の早期実現を求める「日朝国交正常化の早期実現を求める市民連帯・大阪」の要請文も手渡された。
*****これが 浅野健一、同志社大学社会学部メディア学科教授 の 論調
「日米ミサイル迎撃」大演習を嗤う（上） 企業メディア、翼賛体制下の大本営発表
浅野健一、同志社大学社会学部メディア学科教授
排外主義のネオファッショ社会化
「交通事故に遭う確率より低い」「人工衛星とミサイルは技術的には一緒」と言いながら、ミサイルが日本の上空を飛ぶとか、日本に「着弾」する恐れがあると 決めつけて、恐怖心を煽り続けてきた日本の企業メディアに私は絶望している。日本は集団ヒステリー現象という言葉を超えた、排外主義的なネオファッショ社 会になっている。
朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）は、国際機関に３月１２日に通知していた人工衛星「光明星２号」の打ち上げに成功したと公表した。朝鮮中央テレビは７日、同衛星の打ち上げの瞬間の映像を放映した。
日本の新聞社の多くが「北朝鮮ミサイル発射」との大見出しで号外を配布した。電子号外は２９紙で発行されたが、「飛翔体」という言葉を使った日経、福井、上毛の３紙を除いて、すべて「ミサイル」という表現を使った。
朝日新聞は６日、リード記事で「長距離弾道ミサイル『テポドン２』の改良型と見られる機体を発射した」と報じた。
「広辞苑」（第五版）によると、「ミサイル」は「（飛び道具の意）ロケットなどの推進装置を備えた軍用の飛翔体で、弾頭を装着し、各種の誘導装置を持つも の」であり、「ロケット」は「機体内に貯えた推進剤を燃焼させて高速度で噴出させ、その反作用として推力を得る装置」である。
ミサイルに転用できるという理屈に立っても、外国メディアのように「ロケット」「ミサイル発射実験」とすべきではないか。
自治体が政府の「エムネット」を受けて流した「北朝鮮がミサイルを発射しました」というアナウンスはデマだ。先端部に弾頭を付けた兵器を積んだミサイルを発射したとすれば戦争開始ではないか。
ずっと「北のミサイル」と言い続けていたNHKは６日午後９時のニュースから「ミサイル」を削り「北朝鮮の発射」「発射問題」と言い換えた。米国発表の「衛星軌道進入に失敗」と言いたいために、「弾道ミサイル」を引っ込めたのだろう。
政府は６日から「ミサイルも含む、あるいは衛星打ち上げのロケットも含む、飛翔体」と表現している。３月３１日の衆参両院の決議も「飛翔体」と表現していた。
最も悪質な朝日新聞
新聞各紙の中で朝日新聞が最も悪質だ。
５日の「天声人語」は発射を「愚挙」と呼び、ミサイル発射は米国への脅威だと断定し、「下手なサーカスに頭上で空中ブランコをされるような不安は隠せな い」などと書いた。６日の「天声人語」は秦の始皇帝の死をめぐる故事を引き合いに出して、「現代の独裁国家、北朝鮮」「異論は許さないと言わんばかりの、 おなじみの自画自賛である」「後継問題に恐怖支配」「古代の絶対王制の国家に否応なく重なっていく」などと書いた。
自衛隊がPAC３を配備した秋田・岩手両県の市民に「怖くないか」と聞いて談話をとっている。テレビは両県からの中継を繰り返し、保育園で「防空訓練」する園児たちを追った。保母がカーテンを閉めて「危険な液体が入ってきたら死んでしまう」とカメラに向かって話す。
絶対「正義」「悪」を対置
今回、テレビに現職と元の自衛隊員が堂々と出演したことも忘れてはならない。武貞秀士・防衛省防衛研究所統括研究官と海上自衛隊の元海将で岡崎研究所の金田秀昭氏が「テポドン１号の時の護衛艦隊長だった」という触れ込みで、ひんぱんに出演した。
金田氏は５日、NHKで「可能性としては人工衛星、と彼らは主張しているが、その可能性もあるし、全くそうではなくて、弾道ミサイルであったという可能性もまだ捨てきれない」とコメント。森本敏・拓殖大学大学院教授、志方俊之・帝京大教授もよく出ていた。
NHKは４日午後０時１７分、横尾泰輔アナウンサーが「政府は先ほど、北朝鮮から飛翔体が発射された模様だと発表した」と報道した。山口太一政治部記者が 解説している途中、横尾氏が「今新しい情報が入った。先ほどの発射情報は誤探知という、誤った探知だという、官邸の危機管理センターからの情報が入った」 と述べ、誤探知だったと伝えた。
有事を想定して生まれた「エムネット」システムが初めて使われたのだが、世紀の大誤報となった。NHKなどメディアは自衛隊と官邸からの情報に関し、真偽をチェックせず、そのまま垂れ流した。「エムネット」は大本営発表のカタカナ語なのだ。
元外務省職員の岡本行夫氏（外交評論家）は５日のNHK「日曜討論」で「発射されたのを認知できなかったというミスよりはずっといい。こういう誤認という のがあっても仕方がない。あまりにわれわれがそのことを大騒ぎしすぎて自衛隊はなっていない、なっていないと言って、自衛隊員が萎縮して、肝心のときに、 この間の失敗があるからといって慎重になられるほうが大きなダメージじゃないか」と述べた。
春名幹男・名古屋大学大学院教授は５日、テレビ朝日の「報道ステーション」で、「衛星打ち上げに失敗」と断定して、「今回の失敗は、北朝鮮の製品管理が全然ダメだということと、やはり、精密機械に関しては相当まで弱いということがはっきりした」などと語った。
テレビ朝日系は打ち上げ前の３日「スーパーモーニング」で、「軍事ジャーナリスト」の恵谷治氏が「北朝鮮のようにお金のない国が同じ実験をするのであれ ば、人工衛星を打ち上げることによって、ミサイルも成功させるということは米国に届くミサイルが完成したと判断される。一石二鳥なんです」と解説した。
「絶対的正義」と「絶対悪」を対置させる日本メディアの特異性がここにある。（浅野健一、同志社大学社会学部メディア学科教授）
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ロケット部品捜索は内政干渉 朝鮮人民軍総参謀部報道
朝鮮人民軍総参謀部は８日、報道を発表し、日本が５日に衛星運搬ロケットから分離し海上に落ちた部品の捜索、回収を検討していることについて、「われわれに対する悪らつな偵察行為、内政干渉であり、朝鮮の自主権を侵害する軍事的挑発行為」だと非難した。
総参謀部報道は日本側のこれらの動きを、「被害妄想症に冒され、衛星を打ち上げる前に『衛星を発射』したという虚偽情報を流し、人びとから嘲笑され恥をか いた日本がわれわれの運搬ロケットの部品を探すということ自体が、宇宙空間に向かって打ち上げられた衛星を黙って見守るしかなかった日本の哀れな境遇を示 すものであり、体面を少しでも維持しようという愚かな行為にすぎない」と指摘した。
同報道は日本に対して、「部品捜索などという軍事的偵察行為を即時中止」すべきだと強く要求した。
さらに、朝鮮人民軍は「日本反動勢力の反朝鮮挑発策動を決して黙過せず、朝鮮側の自主権に対する侵害を絶対に許さないだろう」と付け加えた。
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「衛星発射成功は民族的慶事」 労働新聞が意義強調
労働新聞７日付は、「強盛大国の建設で勝利の最初の砲声を上げた偉大で歴史的な出来事」と題する社説を掲載し、人工衛星の打ち上げ成功の意義を強調した。要旨は次のとおり。
◇ ◇
人工衛星「光明星２号」の打ち上げ成功は、祖国の歴史に刻まれるもう一つの民族的な慶事である。今回の打ち上げによって朝鮮は、世界的な衛星打ち上げ国、衛星保有国の地位をいっそう強固なものにし、民族の尊厳と威力を再度全世界に高らかにとどろかすようになった。
今回、われわれが人工衛星を成功裏に打ち上げたことは、わが祖国と民族の前途に限りなく明るい未来を開き、強盛大国の建設を力強く促進していくうえで大きな意義を持つ。
打ち上げ成功は朝鮮の国力を遺憾なく誇示し、強盛大国の建設で勝利の砲声をあげた歴史的な出来事となる。
数十年間、わが人民が血と汗で築いた国力は誇るに足るものである。われわれの政治的・軍事的威力は最上の水準に達し、自立経済の潜在力も相当なものである。
今回の打ち上げを契機にして、苦しい試練のなかで打ち固めてきたチュチェ工業の威力と国の科学技術レベルが力強く誇示され、われわれの強盛大国建設が決して空言ではないことが確証された。
わが党は今、金日成主席の生誕１００周年にあたる２０１２年に必ず強盛大国の大門を開け放つという雄大な構想を示し、その実現をめざすたたかいを導いてい る。われわれの強盛大国建設は勝利が揺るぎなく保証されている。強盛大国の大門を叩く最初の砲声を上げたことに、今回の打ち上げが持つ大きな意義がある。
打ち上げ成功は、わが人民に大いなる民族の誇りと自負を抱かせる意義深い出来事となる。
人工衛星は先端科学技術の集合体である。こんにち、世界には人工衛星を自力でつくって打ち上げる国がいくらもない。
今回、われわれがつくった人工衛星光明「星２号」と運搬ロケット「銀河２号」は設計から製作、組立、打ち上げ場と打ち上げ後の観測に至るまですべてが １００％国産化された朝鮮の誇らしい創造物である。われわれの科学者、技術者は並々ならぬ探求精神と堅忍不抜の意志で衛星の開発と打ち上げで提起されるす べての科学技術的な問題を自力で解決し、国の宇宙技術を世界的なレベルに引き上げた。
人工衛星を成功裏に打ち上げたことは、世界の平和と安全に大きな貢献をした出来事となる。
平和は、世界人民のひとしい念願であり、宇宙を平和的に利用しようとするのは、すべての国と民族の共通の志向である。今回、われわれが人工衛星を成功裏に 開発して打ち上げたことは、地域の平和と安全、人類の技術的進歩に貢献しようとするわが軍隊と人民の明白な意志誇示となる。
今回の出来事によって、われわれを圧殺するためにあらゆる卑劣で悪らつな策動をしてきた帝国主義者と反動勢力はいっそう窮地に陥るようになり、革命的な人民は大きな信念と楽観を抱いてたたかっていくようになった。
今回、われわれが人工衛星を成功裏に打ち上げることができたのは、祖国の明るい未来を見通し、最悪の試練と逆境のなかで国の政治・軍事力を強化する事業と科学技術の発展に最大の力を傾けてきた金正日総書記の指導の輝かしい結実である。
今回の打ち上げ成功は、科学技術を強盛大国建設の生命線として掲げたわが党の科学技術重視政策の輝かしい勝利であり、自前の人材を育成して朝鮮を科学技術強国に変えようとする総書記の指導の賢明さに対する一大誇示となる。
われわれの科学者、技術者と労働者階級は総書記の構想にしたがい、すでに１９９８年８月31日、初の試験衛星「光明星１号」を打ち上げる成果を収めたし、 この10年間、衛星の開発と打ち上げの分野で飛躍的な発展を遂げ、今回再び人工衛星「光明星２号」の打ち上げを成功させた。
強盛大国の大門を開く最初の砲声を上げたわれわれの科学者、技術者こそ、祖国と民族が誇る愛国者、英雄であり、この頼もしい科学者、技術者の大部隊があるのでわが党の強盛大国建設偉業の勝利は確定的である。（朝鮮通信）
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「脅威」口実に偵察衛星 日本の宇宙兵器開発企図
加速する宇宙の軍事利用
日本当局は平和的な宇宙開発計画の一環として行われた人工衛星「光明星２号」の打ち上げを「弾道ミサイル」実験だと騒ぎ立て、朝鮮に対する敵対感情をあ おった。しかし一方で、軍事的企図が隠された自らの宇宙開発計画の実績についてはほおかぶりを決め込んでいる。近年、日本は宇宙開発の領域を軍事的な分野 にまで拡大し、朝鮮など周辺諸国の警戒心を呼び起こしている。
国際社会が憂慮
日本は１９７０年、初の人工衛星「おおすみ」の打ち上げ成功以来、現在まで気象、通信、宇宙探査をはじめとするさまざまな目的の実用衛星を１００基以上打ち上げている。これはロシア（旧ソ連）、米国に続いて世界第３位の実績だ。
その中には軍事目的の偵察衛星も含まれる。
日本では「宇宙に打ち上げられる物体およびその打ち上げロケットの開発、利用は、平和の目的に限り…行うものとする」と明記された69年の国会決議にした がって、軍事目的の宇宙開発は行わないことになっている。同決議の「平和目的」の解釈は「非軍事」という意味で、偵察衛星のような「防衛に限り非攻撃的」 なものであっても、決議に反するという解釈だ。
しかし、日本は９８年、朝鮮の「光明星１号」の打ち上げを口実に偵察衛星の開発を本格的に進めた。政府は「北朝鮮の軍事的脅威」に対処するとの名目で、同年１２月、「安全保障に必要な情報収集を目的とする衛星の導入」を閣議決定した。
この計画にしたがって２００３年３月、初の偵察衛星２基を打ち上げた。０６年９月と０７年２月にも打ち上げを成功させ、現在、４基を運用中だ。
日本政府は「多目的衛星」だとして、運営目的と性能についての詳細は明らかにしていない。しかし専門家などからは、敵対国に対する監視を主な目的とする偵 察衛星だと指摘されている。実際に０３年の打ち上げ時、当時の福田官房長官は「北朝鮮のミサイル発射の動き」などを監視することに衛星の重要な目的がある と認めている。
偵察衛星の導入が６９年の国会決議に抵触するという指摘に対して、日本政府は▼専守防衛の安全確保が目的、▼防衛政策以上には利用しない、▼大規模災害、大事故への予知、対応など民生目的への貢献などを理由に否定している。
一方、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の統計によると、７０年、初の人工衛星を軌道に乗せて以来、運搬ロケットの打ち上げはN－Ｉ、N－Ⅱ、H－Ｉ、 M－Ｖなど代表的なものだけでも９０回を超える。９４年には初の国産ロケットH－Ⅱ１号機の発射を成功させ、２００１年からはH－Ⅱの改良型であるH－Ⅱ Ａの発射を続けている。
以前から国際社会では、日本のロケット技術が大陸間弾道ミサイル（ICBM）開発に十分に転用可能な水準にあるという評価が一般的だ。
日本はこれについて否定しているが、能力を保有している事実に違いはない。人工衛星を打ち上げる際、大気の摩擦でも燃え尽きないREVと呼ばれる「大気圏 再突入モジュール」を搭載し、大気圏再突入実験を何度も行っている。ロケット搭載物の大気圏への再突入は、有人宇宙飛行かICBMにのみ必要なことだ。近 隣諸国の憂慮は決して根拠のないものではない。
軍事大国化の一環
朝鮮は、日本の軍事的な宇宙利用の動きに対して警鐘を鳴らしてきた。とくに、偵察衛星の打ち上げと運搬ロケットの大々的な開発などを「軍事大国化策動」（労働新聞０８年６月２５日付）と見て問題視している。
日本初の偵察衛星打ち上げ時、朝鮮外務省スポークスマンは「われわれを狙った敵対行為であり重大な脅威」（０３年３月１８日）だと指摘した。
労働新聞（０７年３月５日付）も、「『科学研究』を隠れ蓑に本格化しているスパイ衛星発射は日本の軍事大国化が重大な段階に入っていることを実証している」とし、日本の計画は「地域の平和と安定を脅かす行為」になると非難した。
早期警戒衛星の導入、配備に向けた動きに対しても、「宇宙で軍事的優位性を占めようとする日本の動きが危険水域に入っている」と見ている。
０８年５月、日本で宇宙基本法が成立した。同法は６９年の国会決議にあった「平和の目的に限り」という文言を削り、「憲法の平和主義の理念を踏まえ」という一文を入れたうえで、「安全保障に資する宇宙開発利用を促進」すると明記している。
宇宙開発の目的を「平和」から「安全保障」へ変えたうえで、「非軍事」の原則を「非侵略」と解釈し直し、「防衛」の名の下に軍事利用に踏み切ろうというものだ。ミサイル防衛用の警戒衛星の打ち上げも可能になるだけに、国内で批判的な声は多い。
朝鮮も「宇宙の軍事利用を法的に担保」する法律だと警戒感を強めている。
強力な陸海空軍武力を保持し、宇宙開発を軍事領域にまで拡大する口実として「北朝鮮脅威論」が使われている。朝鮮の平和的衛星打ち上げに「敵対行為」のレッテルを貼り、狂乱的な「ミサイル騒動」を繰り広げるのも、このような軍事大国化に向けた動きの一環だ。
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（ えいけんぶん）と読みます
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「東北アジアに非核・平和の確立を！ 日朝国交正常化を求める連絡会」（以下、連絡会）メンバーらが９日、東京都千代田区の日本外務省を訪れ、朝鮮に対する制裁の解除や国交正常化交渉の再開などを求めた。
連絡会は、国交正常化の早期実現を求め、これに向けた運動を全国で展開、強化していくために日本各地の平和運動家らによって昨年７月に結成された。
連絡会の福山真劫共同代表（平和フォーラム事務局長）、石坂浩一共同代表兼事務局長（立教大学准教授）、小泉喜子常任幹事（朝鮮女性と連帯する日本婦人連 絡会事務局長、Ｉ女性会議共同代表）、井加田まり常任幹事（自治労中央執行委員）、五十川孝事務局次長の５人が外務省アジア大洋州局北東アジア課の山本文 土課長補佐と面会し、麻生総理、中曽根外相、美根・日朝国交正常化交渉担当大使あての要請文を手渡した。
要請文は、日本政府が朝鮮に対しとっている制裁措置を延長したり強化することに強く反対し、ただちに制裁を解除するようもとめると指摘した。
また、日本政府は４月５日の朝鮮の人工衛星打ち上げを「ミサイル発射」と決めつけ、「弾道ミサイル等破壊措置命令」を発令するなど、国民に不安と敵対心を 煽り立ててきたが、日本政府がなすべきことは、不安を煽ったり緊張を高めることではなく、対話を通じて緊張を緩和させていくことだと主張した。
さらに、これまでの制裁措置は、拉致や核やミサイルに関係のない在日朝鮮人に対する人権侵害を引き起こし、なかでも「万景峰９２」号の入港禁止措置は、老 いた在日朝鮮人の祖国訪問と朝鮮学校に通う生徒の祖国への修学旅行の自由も奪っていると指摘。「北朝鮮脅威」を煽る報道で、在日朝鮮人が心ない日本人に よって暴行・暴言の的となる恐れも生まれていると強調した。
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席上では、朝鮮への敵視政策をやめ国交正常化の早期実現を求める「日朝国交正常化の早期実現を求める市民連帯・大阪」の要請文も手渡された。
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「交通事故に遭う確率より低い」「人工衛星とミサイルは技術的には一緒」と言いながら、ミサイルが日本の上空を飛ぶとか、日本に「着弾」する恐れがあると 決めつけて、恐怖心を煽り続けてきた日本の企業メディアに私は絶望している。日本は集団ヒステリー現象という言葉を超えた、排外主義的なネオファッショ社 会になっている。
朝鮮民主主義人民共和国（朝鮮）は、国際機関に３月１２日に通知していた人工衛星「光明星２号」の打ち上げに成功したと公表した。朝鮮中央テレビは７日、同衛星の打ち上げの瞬間の映像を放映した。
日本の新聞社の多くが「北朝鮮ミサイル発射」との大見出しで号外を配布した。電子号外は２９紙で発行されたが、「飛翔体」という言葉を使った日経、福井、上毛の３紙を除いて、すべて「ミサイル」という表現を使った。
朝日新聞は６日、リード記事で「長距離弾道ミサイル『テポドン２』の改良型と見られる機体を発射した」と報じた。
「広辞苑」（第五版）によると、「ミサイル」は「（飛び道具の意）ロケットなどの推進装置を備えた軍用の飛翔体で、弾頭を装着し、各種の誘導装置を持つも の」であり、「ロケット」は「機体内に貯えた推進剤を燃焼させて高速度で噴出させ、その反作用として推力を得る装置」である。
ミサイルに転用できるという理屈に立っても、外国メディアのように「ロケット」「ミサイル発射実験」とすべきではないか。
自治体が政府の「エムネット」を受けて流した「北朝鮮がミサイルを発射しました」というアナウンスはデマだ。先端部に弾頭を付けた兵器を積んだミサイルを発射したとすれば戦争開始ではないか。
ずっと「北のミサイル」と言い続けていたNHKは６日午後９時のニュースから「ミサイル」を削り「北朝鮮の発射」「発射問題」と言い換えた。米国発表の「衛星軌道進入に失敗」と言いたいために、「弾道ミサイル」を引っ込めたのだろう。
政府は６日から「ミサイルも含む、あるいは衛星打ち上げのロケットも含む、飛翔体」と表現している。３月３１日の衆参両院の決議も「飛翔体」と表現していた。
最も悪質な朝日新聞
新聞各紙の中で朝日新聞が最も悪質だ。
５日の「天声人語」は発射を「愚挙」と呼び、ミサイル発射は米国への脅威だと断定し、「下手なサーカスに頭上で空中ブランコをされるような不安は隠せな い」などと書いた。６日の「天声人語」は秦の始皇帝の死をめぐる故事を引き合いに出して、「現代の独裁国家、北朝鮮」「異論は許さないと言わんばかりの、 おなじみの自画自賛である」「後継問題に恐怖支配」「古代の絶対王制の国家に否応なく重なっていく」などと書いた。
自衛隊がPAC３を配備した秋田・岩手両県の市民に「怖くないか」と聞いて談話をとっている。テレビは両県からの中継を繰り返し、保育園で「防空訓練」する園児たちを追った。保母がカーテンを閉めて「危険な液体が入ってきたら死んでしまう」とカメラに向かって話す。
絶対「正義」「悪」を対置
今回、テレビに現職と元の自衛隊員が堂々と出演したことも忘れてはならない。武貞秀士・防衛省防衛研究所統括研究官と海上自衛隊の元海将で岡崎研究所の金田秀昭氏が「テポドン１号の時の護衛艦隊長だった」という触れ込みで、ひんぱんに出演した。
金田氏は５日、NHKで「可能性としては人工衛星、と彼らは主張しているが、その可能性もあるし、全くそうではなくて、弾道ミサイルであったという可能性もまだ捨てきれない」とコメント。森本敏・拓殖大学大学院教授、志方俊之・帝京大教授もよく出ていた。
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有事を想定して生まれた「エムネット」システムが初めて使われたのだが、世紀の大誤報となった。NHKなどメディアは自衛隊と官邸からの情報に関し、真偽をチェックせず、そのまま垂れ流した。「エムネット」は大本営発表のカタカナ語なのだ。
元外務省職員の岡本行夫氏（外交評論家）は５日のNHK「日曜討論」で「発射されたのを認知できなかったというミスよりはずっといい。こういう誤認という のがあっても仕方がない。あまりにわれわれがそのことを大騒ぎしすぎて自衛隊はなっていない、なっていないと言って、自衛隊員が萎縮して、肝心のときに、 この間の失敗があるからといって慎重になられるほうが大きなダメージじゃないか」と述べた。
春名幹男・名古屋大学大学院教授は５日、テレビ朝日の「報道ステーション」で、「衛星打ち上げに失敗」と断定して、「今回の失敗は、北朝鮮の製品管理が全然ダメだということと、やはり、精密機械に関しては相当まで弱いということがはっきりした」などと語った。
テレビ朝日系は打ち上げ前の３日「スーパーモーニング」で、「軍事ジャーナリスト」の恵谷治氏が「北朝鮮のようにお金のない国が同じ実験をするのであれ ば、人工衛星を打ち上げることによって、ミサイルも成功させるということは米国に届くミサイルが完成したと判断される。一石二鳥なんです」と解説した。
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ロケット部品捜索は内政干渉 朝鮮人民軍総参謀部報道
朝鮮人民軍総参謀部は８日、報道を発表し、日本が５日に衛星運搬ロケットから分離し海上に落ちた部品の捜索、回収を検討していることについて、「われわれに対する悪らつな偵察行為、内政干渉であり、朝鮮の自主権を侵害する軍事的挑発行為」だと非難した。
総参謀部報道は日本側のこれらの動きを、「被害妄想症に冒され、衛星を打ち上げる前に『衛星を発射』したという虚偽情報を流し、人びとから嘲笑され恥をか いた日本がわれわれの運搬ロケットの部品を探すということ自体が、宇宙空間に向かって打ち上げられた衛星を黙って見守るしかなかった日本の哀れな境遇を示 すものであり、体面を少しでも維持しようという愚かな行為にすぎない」と指摘した。
同報道は日本に対して、「部品捜索などという軍事的偵察行為を即時中止」すべきだと強く要求した。
さらに、朝鮮人民軍は「日本反動勢力の反朝鮮挑発策動を決して黙過せず、朝鮮側の自主権に対する侵害を絶対に許さないだろう」と付け加えた。
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「衛星発射成功は民族的慶事」 労働新聞が意義強調
労働新聞７日付は、「強盛大国の建設で勝利の最初の砲声を上げた偉大で歴史的な出来事」と題する社説を掲載し、人工衛星の打ち上げ成功の意義を強調した。要旨は次のとおり。
◇ ◇
人工衛星「光明星２号」の打ち上げ成功は、祖国の歴史に刻まれるもう一つの民族的な慶事である。今回の打ち上げによって朝鮮は、世界的な衛星打ち上げ国、衛星保有国の地位をいっそう強固なものにし、民族の尊厳と威力を再度全世界に高らかにとどろかすようになった。
今回、われわれが人工衛星を成功裏に打ち上げたことは、わが祖国と民族の前途に限りなく明るい未来を開き、強盛大国の建設を力強く促進していくうえで大きな意義を持つ。
打ち上げ成功は朝鮮の国力を遺憾なく誇示し、強盛大国の建設で勝利の砲声をあげた歴史的な出来事となる。
数十年間、わが人民が血と汗で築いた国力は誇るに足るものである。われわれの政治的・軍事的威力は最上の水準に達し、自立経済の潜在力も相当なものである。
今回の打ち上げを契機にして、苦しい試練のなかで打ち固めてきたチュチェ工業の威力と国の科学技術レベルが力強く誇示され、われわれの強盛大国建設が決して空言ではないことが確証された。
わが党は今、金日成主席の生誕１００周年にあたる２０１２年に必ず強盛大国の大門を開け放つという雄大な構想を示し、その実現をめざすたたかいを導いてい る。われわれの強盛大国建設は勝利が揺るぎなく保証されている。強盛大国の大門を叩く最初の砲声を上げたことに、今回の打ち上げが持つ大きな意義がある。
打ち上げ成功は、わが人民に大いなる民族の誇りと自負を抱かせる意義深い出来事となる。
人工衛星は先端科学技術の集合体である。こんにち、世界には人工衛星を自力でつくって打ち上げる国がいくらもない。
今回、われわれがつくった人工衛星光明「星２号」と運搬ロケット「銀河２号」は設計から製作、組立、打ち上げ場と打ち上げ後の観測に至るまですべてが １００％国産化された朝鮮の誇らしい創造物である。われわれの科学者、技術者は並々ならぬ探求精神と堅忍不抜の意志で衛星の開発と打ち上げで提起されるす べての科学技術的な問題を自力で解決し、国の宇宙技術を世界的なレベルに引き上げた。
人工衛星を成功裏に打ち上げたことは、世界の平和と安全に大きな貢献をした出来事となる。
平和は、世界人民のひとしい念願であり、宇宙を平和的に利用しようとするのは、すべての国と民族の共通の志向である。今回、われわれが人工衛星を成功裏に 開発して打ち上げたことは、地域の平和と安全、人類の技術的進歩に貢献しようとするわが軍隊と人民の明白な意志誇示となる。
今回の出来事によって、われわれを圧殺するためにあらゆる卑劣で悪らつな策動をしてきた帝国主義者と反動勢力はいっそう窮地に陥るようになり、革命的な人民は大きな信念と楽観を抱いてたたかっていくようになった。
今回、われわれが人工衛星を成功裏に打ち上げることができたのは、祖国の明るい未来を見通し、最悪の試練と逆境のなかで国の政治・軍事力を強化する事業と科学技術の発展に最大の力を傾けてきた金正日総書記の指導の輝かしい結実である。
今回の打ち上げ成功は、科学技術を強盛大国建設の生命線として掲げたわが党の科学技術重視政策の輝かしい勝利であり、自前の人材を育成して朝鮮を科学技術強国に変えようとする総書記の指導の賢明さに対する一大誇示となる。
われわれの科学者、技術者と労働者階級は総書記の構想にしたがい、すでに１９９８年８月31日、初の試験衛星「光明星１号」を打ち上げる成果を収めたし、 この10年間、衛星の開発と打ち上げの分野で飛躍的な発展を遂げ、今回再び人工衛星「光明星２号」の打ち上げを成功させた。
強盛大国の大門を開く最初の砲声を上げたわれわれの科学者、技術者こそ、祖国と民族が誇る愛国者、英雄であり、この頼もしい科学者、技術者の大部隊があるのでわが党の強盛大国建設偉業の勝利は確定的である。（朝鮮通信）
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「脅威」口実に偵察衛星 日本の宇宙兵器開発企図
加速する宇宙の軍事利用
日本当局は平和的な宇宙開発計画の一環として行われた人工衛星「光明星２号」の打ち上げを「弾道ミサイル」実験だと騒ぎ立て、朝鮮に対する敵対感情をあ おった。しかし一方で、軍事的企図が隠された自らの宇宙開発計画の実績についてはほおかぶりを決め込んでいる。近年、日本は宇宙開発の領域を軍事的な分野 にまで拡大し、朝鮮など周辺諸国の警戒心を呼び起こしている。
国際社会が憂慮
日本は１９７０年、初の人工衛星「おおすみ」の打ち上げ成功以来、現在まで気象、通信、宇宙探査をはじめとするさまざまな目的の実用衛星を１００基以上打ち上げている。これはロシア（旧ソ連）、米国に続いて世界第３位の実績だ。
その中には軍事目的の偵察衛星も含まれる。
日本では「宇宙に打ち上げられる物体およびその打ち上げロケットの開発、利用は、平和の目的に限り…行うものとする」と明記された69年の国会決議にした がって、軍事目的の宇宙開発は行わないことになっている。同決議の「平和目的」の解釈は「非軍事」という意味で、偵察衛星のような「防衛に限り非攻撃的」 なものであっても、決議に反するという解釈だ。
しかし、日本は９８年、朝鮮の「光明星１号」の打ち上げを口実に偵察衛星の開発を本格的に進めた。政府は「北朝鮮の軍事的脅威」に対処するとの名目で、同年１２月、「安全保障に必要な情報収集を目的とする衛星の導入」を閣議決定した。
この計画にしたがって２００３年３月、初の偵察衛星２基を打ち上げた。０６年９月と０７年２月にも打ち上げを成功させ、現在、４基を運用中だ。
日本政府は「多目的衛星」だとして、運営目的と性能についての詳細は明らかにしていない。しかし専門家などからは、敵対国に対する監視を主な目的とする偵 察衛星だと指摘されている。実際に０３年の打ち上げ時、当時の福田官房長官は「北朝鮮のミサイル発射の動き」などを監視することに衛星の重要な目的がある と認めている。
偵察衛星の導入が６９年の国会決議に抵触するという指摘に対して、日本政府は▼専守防衛の安全確保が目的、▼防衛政策以上には利用しない、▼大規模災害、大事故への予知、対応など民生目的への貢献などを理由に否定している。
一方、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の統計によると、７０年、初の人工衛星を軌道に乗せて以来、運搬ロケットの打ち上げはN－Ｉ、N－Ⅱ、H－Ｉ、 M－Ｖなど代表的なものだけでも９０回を超える。９４年には初の国産ロケットH－Ⅱ１号機の発射を成功させ、２００１年からはH－Ⅱの改良型であるH－Ⅱ Ａの発射を続けている。
以前から国際社会では、日本のロケット技術が大陸間弾道ミサイル（ICBM）開発に十分に転用可能な水準にあるという評価が一般的だ。
日本はこれについて否定しているが、能力を保有している事実に違いはない。人工衛星を打ち上げる際、大気の摩擦でも燃え尽きないREVと呼ばれる「大気圏 再突入モジュール」を搭載し、大気圏再突入実験を何度も行っている。ロケット搭載物の大気圏への再突入は、有人宇宙飛行かICBMにのみ必要なことだ。近 隣諸国の憂慮は決して根拠のないものではない。
軍事大国化の一環
朝鮮は、日本の軍事的な宇宙利用の動きに対して警鐘を鳴らしてきた。とくに、偵察衛星の打ち上げと運搬ロケットの大々的な開発などを「軍事大国化策動」（労働新聞０８年６月２５日付）と見て問題視している。
日本初の偵察衛星打ち上げ時、朝鮮外務省スポークスマンは「われわれを狙った敵対行為であり重大な脅威」（０３年３月１８日）だと指摘した。
労働新聞（０７年３月５日付）も、「『科学研究』を隠れ蓑に本格化しているスパイ衛星発射は日本の軍事大国化が重大な段階に入っていることを実証している」とし、日本の計画は「地域の平和と安定を脅かす行為」になると非難した。
早期警戒衛星の導入、配備に向けた動きに対しても、「宇宙で軍事的優位性を占めようとする日本の動きが危険水域に入っている」と見ている。
０８年５月、日本で宇宙基本法が成立した。同法は６９年の国会決議にあった「平和の目的に限り」という文言を削り、「憲法の平和主義の理念を踏まえ」という一文を入れたうえで、「安全保障に資する宇宙開発利用を促進」すると明記している。
宇宙開発の目的を「平和」から「安全保障」へ変えたうえで、「非軍事」の原則を「非侵略」と解釈し直し、「防衛」の名の下に軍事利用に踏み切ろうというものだ。ミサイル防衛用の警戒衛星の打ち上げも可能になるだけに、国内で批判的な声は多い。
朝鮮も「宇宙の軍事利用を法的に担保」する法律だと警戒感を強めている。
強力な陸海空軍武力を保持し、宇宙開発を軍事領域にまで拡大する口実として「北朝鮮脅威論」が使われている。朝鮮の平和的衛星打ち上げに「敵対行為」のレッテルを貼り、狂乱的な「ミサイル騒動」を繰り広げるのも、このような軍事大国化に向けた動きの一環だ。
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