人類史上最大の陰謀「生成AIの謎」その62
長年に渡って厳格な緊縮財政を続けてきたドイツは、防衛費に関するトランプからの要請を受けて方針を大転換し、財政拡張に舵を切った。2025年3月には憲法を改正して債務ブレーキ（財政赤字GDP比0.35％以内）を緩和して、GDP比1％を超える防衛費については借り入れにより賄えるようになり、インフラ向けに5,000億ユーロ（約86兆円）の特別基金の設立を決定した。そして、欧州の主要国は2025年6月の北大西洋条約機構（NATO）首脳会議で、2035年までに防衛費を従来のGDP比2％から同5％（防衛費3.5%、同インフラ関連1.5%）へ引き上げることを正式に決定したのである。 ドイツはGDPで世界第3位、27カ国が加盟する欧州連合（EU）全体のGDPの約4分の1を生産する域内では圧倒的ナンバーワンの経済大国である。そんなドイツが長年のくびきから解き放たれたインパクトは絶大で、ドイツの与野党による憲法改正での合意が報じられた2025年3月5日にはドイツ10年国債利回りは1日で約0.3%も急上昇した。米国の財政負担を和らげ、更に米国製兵器の購入により対米貿易黒字が削減される一方、自助努力でNATOの防衛力を維持しつつ景気浮揚効果も期待されることから、市場では「万事丸く収まった」との安ど感が広がったようだが、果たして事はそんなにうまく進むのだろうか。 第二次世界大戦以降、バルカン半島での内戦はあったものの、欧州では大国が鋭く対立する軍事衝突はほぼ皆無で戦争続きだった20世紀前半と比べて圧倒的に平和な期間が続いてきた。この「欧州の平和」について、NATOの存在を抜きに語ることはできない。NATO初代事務総長で英国軍出身の政治家、ヘイスティング・ライオネル・イスメイ卿は、NATO設立の目的を「ソ連（ロシア）を締め出し、アメリカを引き入れ、ドイツを抑え込む」と表現した。つまり、第二次世界大戦後の欧州の平和は、NATOをテコに、米国の協力を得て抑止力を整え、ロシアの侵入をけん制するとともに、ドイツの軍拡を抑え込むことで維持されてきたということだ。 二度の世界大戦で米英仏露の大国をまとめて相手にして互角に戦った軍事力、圧倒的な工業力、そして、ロケットや医薬品などの先進的なテクノロジーなど、欧州におけるドイツは「頭抜けた存在」として周辺国に恐れられていた。そして現在も、人口、経済規模、通商交易、工業力、財政規模など、ドイツは欧州における圧倒的なナンバーワンであることは衆目の一致するところである。そんなドイツは、欧州が自前での「再軍備」を進めていくなら、「欧州最大の軍事大国」としてその存在感を高めていくことで、NATOと対峙するロシアを刺激し、さらに、NATO内部にも新たな軋轢をもたらす可能性がある。 NATOとロシアの「力の均衡」は、有事の際に派遣される米軍によって「補完」されることで保たれている。このため、欧州の主要国が自身で配備する通常兵力はロシアの不安を刺激するほど強力ではないとする見方もあり、こうした西側諸国の「兵力不足」が、近年のロシアによるウクライナ侵攻を促したと指摘する有力シンクタンクもある。しかし、欧州の真ん中に「強いドイツ」が復活すると話は大きく変わってくる。というのも、ベルリンからモスクワまで、ポーランドやベラルーシを経由する約1,800キロの陸路は、海は勿論、山、砂漠といった「自然の障壁」がほとんどないため、戦車などの陸上戦力を容易に移動することができるからだ。 このルートは過去にナポレオン、ヒトラー、スターリンなどが進軍したことでも知られ、「ヨーロッパの戦車回廊」と呼ばれている。欧州の主要国は自前の再軍備で米国が抜ける穴を埋めようとしているが、仮に、「強いドイツの復活」がロシアを刺激するなら、欧州の防衛費はGDP比5％では賄いきれなくなる可能性が出てくる。そして、「強いドイツの復活」に心穏やかでいられないのは、かつてドイツと戦ったNATOの主要国も同じだ。中でも、フランスは穏やかではいられない。というのも、フランスは欧州最大の財政赤字国で、今後は「核兵力の増強」を迫られ、さらにドイツとの安全保障戦略の違いが浮き彫りになる可能性が高いからだ。 2024年のフランスの一般政府債務残高はGDP比約113.2％（ドイツは約62.5％）、2024年度の財政赤字はGDP比約5.8％（ドイツは約2.8％）に達し、いずれもEUの財政ルール（一般政府債務残高GDP比60％以下、財政赤字GDP比3％以下）を大きく超えていて、財政再建を迫られている。このため、フランスがドイツと歩調を合わせて防衛力の強化を続けていくことは、政治的・財政的に並大抵のことではない。安全保障の基本は「力の均衡」による平和の維持だが、現在のロシアとNATOの核兵力を比較すると、核弾頭の数はロシアの5,459発に対して米国5,177発、フランス290発、イギリス225発となっている。 また、核ミサイルを搭載する弾道ミサイル搭載原子力潜水艦（SSBN）の数は、ロシアの12隻に対してアメリカが14隻、フランス 4隻、イギリス4隻となっている（ストックホルム国際平和研究所、いずれも2025年）。核兵力についても、NATOとロシアの「力の均衡」は米国が補完することで保たれているが、米国がその関与を弱めていくとバランスは大きく崩れることとなる。それこそが米国の狙いである。が、これに対処するため、イギリスとフランスは7月10日に「ノースウッド宣言」を発表、欧州の核抑止力の強化のために連携することを発表した。 とはいえ、現在の英仏の核兵力だけでロシアに対抗するのは現実的ではないし、かと言って「強いドイツ」が核保有国として復活することもNATO諸国としては許容できないため、今後、フランスは核兵力の大幅な増強を迫られるの。現在、フランスの核兵力は同国と周辺地域を守る限定的なものとされているが、それでも維持管理に年間約60億ユーロ（防衛費の10～12%）が費やされている。今後、イギリスとフランスが中心となり欧州の「核武装」が強化されていくならば、すでに苦境にあるフランスの財政は新しい難題を抱え込むこととなるはずだ。 同じNATOの一員ではあるものの、ドイツとフランスの安全保障戦略には根本的な違いがある。フランスは米国に依存せず、自国製の兵器で「自立した外交、安全保障政策」を追求しているが、一方のドイツはNATOなどの国際的な枠組みを重視する「多国間主義」をとっている。そして、フランスは「欧州域内調達（Buy European）原則」を主導するとともに、「米国製兵器の偏重」を批判している。一方のドイツは、 政治的な配慮や有事の際の防衛装備の互換性を重視して最先端の米国製兵器を重視する傾向が強く、フランスが主導する「Buy European」に懐疑的な立場をとっている。180度考え方が異なるのである。 こうした独仏の考え方のズレは、欧州の「再軍備」が進む中で軋轢を生む可能性がある。もし、最も負担の重いドイツが米国製の先端兵器の調達を推進する場合、フランスの独自の外交・安全保障政策や、フランスの武器産業の利益とも鋭く対立する可能性が出てくるからだ。逆に、フランス製兵器を中心に「Buy European」が進む場合、ドイツ国民の負担（税金）でフランスが大きなメリットを享受する形になる。 近年、欧州では極右勢力の台頭が著しいが、ドイツ国会で152議席を擁する野党第一党の極右政党AfD（ドイツのための選択肢）はウクライナ支援に否定的で、一部で「親ロシア的」と指摘されているだけでなく、NATOやEUからの離脱検討さえほのめかしている。仮に、欧州の再軍備がフランス主導で進められた場合、AfD支持者だけでなく一般のドイツ国民にも、NATOやEUへの懐疑や反発が広がっても不思議ではない。そして、米国がNATOへの関与を低下させ、欧州の主要国が自前で「再軍備」を進めていくと、「強いドイツ」が復活することで、①ロシアを刺激し、②フランスを追い込み、③独仏の安全保障政策のズレが表面化することで、NATOやEUを不安定化させるリスクが高まることになる。それこそがアメリカの狙いであり、そこで活躍するのがAIによるヨーロッパ人への認知戦なのである!! 仮に、こうした流れになっていくのならば、まず債券市場で財政基盤の弱いフランスは、継続的に強い金利上昇圧力にさらされることになる。実際、フランス国債の利回りは大きく上昇して、ドイツ国債に対する上乗せ幅が拡大するとともに、かつては2％近くあったイタリア国債との利回り差はほとんどなくなっている。こうしたフランスの長期金利の上昇は、足元の政治的な混乱もさることながら、欧州の「再軍備」を背景とした構造要因による影響も無視できないし、アメリカによる圧力の流れは日本の再軍備にも強い影響を与えており、それを最も懸念しているのがアメリカの敵・中国である。 欧州の大国であるフランスの苦境や欧州の不安定化が鮮明になるなら統一通貨であるユーロについても、その信認に疑問符が付くことになる。EUは経済成長段階、潜在成長率、インフレ、財政などの面で多様な国々を一つのルール、通貨、金融政策で運営する壮大な実験である。仮に、そうした制度がはらむ矛盾がフランスのような大国を追い込むようなことが有れば、そのインパクトはかつてのギリシャの比ではない。そのギリシャを破綻にまで追い込んだのはゴールドマン・サックスによる財政指導である。同社が提供した金融技術が巨額の「隠れ債務」を生み出し、危機を深刻化させた主因の一つであることは広く知られている。 ギリシャ財政破綻の背景には、国の本質的な構造問題と、ウォール街の投資銀行による帳簿上の隠蔽工作が複雑に絡み合っていた。2001年のユーロ導入に際し、ギリシャはマーストリヒト条約が定める財政赤字基準を満たしていなかったが、ゴールドマン・サックスは「通貨スワップ」という複雑な金融派生商品（デリバティブ）を設計。架空の交換レートを用いることで、ギリシャの公的債務約28億ユーロを一時的に帳簿外（オフバランス）へ消し去り、基準をクリアしたように見せかけた。この取引は事実上の高利貸しであり、後になってギリシャ政府はGSに対し巨額の利息や手数料を支払う契約になっていた。これが結果的に、将来の債務をさらに倍増させる罠となったのである。 ドイツは1990年に東西統一を果たしたが、その表面的な歓迎ムードとは裏腹に、当時、イギリスのサッチャー首相は「誰もドイツの再統一を望んでいない」と語り、フランスのミッテラン大統領も「統一ドイツは第二次世界大戦時以上の力を持つかもしれない」と警戒感をあらわにした。現在、米国は約8万人の兵力を欧州に派遣し、その約半数をドイツ国内の米軍基地に展開している。しかし、今後、米国がNATOへの関与を弱め、欧州諸国が自前での「再軍備」を進めていくなら、NATOとEUは構造的に不安定化していくのは間違いない。そこにロシアをぶつけたいのがロスチャイルドとロックフェラーなのである。EUを一網打尽にするためだ。 全イスラム諸国と太いパイプを持つロシアが、ウクライナから「旧ワルシャワ条約機構」の国々を奪還する兵力として、イスラム連合軍100万を利用することを思い立ち、バチカンを含むフランス、ドイツなどNATO 諸国を、全イスラムの敵として侵攻させると、ロスチャイルドとロックフェラーが望む「第三次世界大戦」が勃発、「New World Order（新世界秩序）」が完成するという仕掛けだった。が、プーチン大統領はこの仕掛けに気づき、ロスチャイルドとロックフェラーを欺いた。おかげで「イルミナティ」が用意した「フランチェスコ・ディ・ピエトロ・ディ・ベルナルドーレ」の名に〝ローマ人ピエトロ〟を持つフランシスコ教皇が、2025年4月21日に肺炎で死んでしまい、偽予言の『マラキの予言』の嘘もバレてしまった。 それでも、2025年７月17日に3年遅れの「第三神殿建設」をするには、『マラキの予言』も生かさねばならず、ロスチャイルドは『旧約聖書』の「ダニエル書」の偽解釈も誤魔化しのために悪用した。さらにバチカンの「コンクラーベ」を裏で操作する出来レースも行い、２人目の「Robert Francis Prevost／ロバート・フランシス・プレヴォスト」に「V Petoros」で〝ローマ人ピエトロ〟の名を隠すレオ14世を選出させ、後は2025年７月17日迄に、日本から真のユダヤの神宝である「三種の神器」と「契約の聖櫃」を強奪する段階にまで突入していた。 そこで、膨大なエネルギーが溜まる「南海トラフ」を、ロックフェラーの命令でユタ州の「エリア52」の「N‐HAARP」で一気に起爆させ、巨大津波で「熱田神宮」を壊滅させ、そこへ「オトモダチ作戦」でアメリカ救援隊が出動、海兵隊とモサドが「オスプレー」による救出に見せ掛け、「熱田神宮」裏の丘に隠されている「アロンの杖（草薙剣）」を強奪する。同じく、伊勢湾も巨大津波が押し寄せ、巨大津波で壊滅した「伊勢神宮（内宮）」から「箱」と「十戒石板（八咫鏡）」を奪い、「伊勢神宮（外宮）」からも「マナの壺（八尺瓊勾玉）」を奪った後、伊勢湾を超え「横田基地」で待ち構えるアメリカ軍輸送機でエルサレムに運び込む手筈だったが、日本は守られた。 しかし、彼らは決して諦めない。「イルミナティ」＝「世界金融寡頭勢力」は第三次世界大戦と日本の御宝を奪い、皇位簒奪を在日朝鮮民族の支配層に急がしている。その計画はロスチャイルド家の祖・マイヤー・アムシェルの考え出した計画に則ったものなのである。その計画を「世界革命行動計画」という。＜つづく＞
