「第８回高齢者・障害者権利擁護の集い」＠高松に行きました
厚労省の担当官，高名な学者，弁護士や地域の行政担当の方と様々な視点から高齢者・障害者権利擁護のための取り組み，今後の課題等についての講演を聴くことができました
厚労省からは，日常生活支援事業や成年後見制度など，既存の制度の利用も増加しているが身上監護のニーズに対応する体制が不十分であるという指摘がありました
また，後見人の確保の一つの方法として，国は，いくつかの市町村で行われている市町村社会福祉協議会等が行う法人後見人事業を全国展開できないか検討を始めているようです
弁護士からの視点として，消費者問題の被害者に高齢者や障害者がなりやすいので支援を続けていくべきであること，後見人が医療同意をする場合のガイドラインを作成する必要があることが指摘されていました
新井誠教授は，「裁判所が管理・監督し，後見人が責任を負う制度では，限界がある。私は，地方自治体の役割を強調したい。制度上，市町村申立て権限があることからも地方自治体の役割が期待されていることが分かる。そして，地域社会の協力も欠かせない。裁判所，行政，地域社会のネットワークで成年後見制度を支える体制にすべき，後見人は，それらの社会的資源を被後見人のために利用する司令塔としての役割をすべきである。」と話されており，共感しました
また，「私が教えてるロースクールでは，東京の渉外事務所で働くことを目指す学生がほとんどなんですが，地域に帰れ，それが弁護士としての本来の役割が果たすことになるんじゃないかといつも学生に言っているんです。」という言葉にさらにやる気が沸いて来ました