知らないと損する税金と具体的な方法＜竹花貴騎さん×節税＞

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「税金」

日本で生活し、日本で働いているのなら

キチンと支払わなければならないもの。

 

でもね、実際はちゃんと知らないと

余分に税金を支払ってしまうことも

あるんです。

 

そして、それは「知る」ことをしていれば避けられたかも。

知っていれば「損」をしなかったかも。

 

そう。

税金は知らないことが多いけど

知っておくべきことも多いのだ！

 

知識は財産だから

知らないと損しますから

学びます。

 

 

今回の学びは、

稼ぐのも大事だけど、

出て行くのをできるだけ防いで

手元に残そう！

「損」をしないように。

 

をモットーにお勉強です。

 

 

 

節税の極意

というと海外でなんちゃら〜

という声も聞こえてこなくもないですが。

今現在私たちがいるのは日本。

 

海外へ行くのも良いけれど

 

まずは今いる日本で、

適切な節税をするための

 

『節税の絶対スタンス』

・現金（即利用可能な資産を持つ）

・先延ばしにできるものはできるだけ先延ばし

・落とせるものは即落とし

・法的優遇を最大限受ける

 

この4つです。

 

 

さて、この4つの節税の絶対スタンスを学ぶのはコチラの動画です。↓


竹花貴騎さんの学べる動画でインプット＆アウトプットです

 

 

 

 

 

  現金（即利用可能な資産を持つ）を残す

 

税金を減らすには売上を減らして課税対象の金額を減らす

という考え方もあるかもしれないけれど。

 

それよりも・・・

経費を増やそう！

 

あ、ちなみに経費を増やすからと言って

架空経費を増やすとか、そういうのは絶対にNGですからねっ！

 

 

本来、経費として計上できるものを

余すことなく経費にしっかり計上しよう！

 

経費は課税対象からはずして税金を計算するから

経費を増やすってことは

課税対象となる利益を減らす

ってことにつながりますよ。

 

そうやって無駄を省いていきましょう。

 

 

 

経費を増やす・・・

でも、1つ心配が・・・

 

 

そんなに経費を増やしていったら

銀行からの評価は大丈夫？

評価が落ちたりしない？

銀行からの今後の借り入れに悪い影響出ない？

 

心配になりますよね。

不安にもなりますよね。

 

でもね、大丈夫！

銀行がチェックしているのはそこじゃないから。

 

 

 

 

まず、事業の利益のどこを誰が見ているのかを

確認してみると・・・



銀行 → 「営業利益」（間接的なコストを引いた利益）

格付け審査 → 「経常利益」（毎月発生する本業以外利益）

税務署 → 「税引き前当期純利」（突発的な損益）

 

銀行はこれらの中の

「営業利益」

の部分をチェックしてるんです。

 

なので、経費を増やしたところで

銀行から評価が落ちる、

ということはないんですって。

 

 

 

 

具体的にお金を残す方法とは？

具体的な方法、

ここが一番知りたいところ！

それは・・・

 

小さな会社を「事業毎」に建てる！

 

です。

 

 

1つの会社で事業を複数持って運営していくのではなくて

複数の事業があるなら

それぞれの事業でそれぞれの会社を1つずつ建てるんですって！

 

 

例えば、1つの会社で

・カフェ事業

・アパレル販売事業

・HP作成事業

と3つの事業を行ってるとしたら

それぞれ会社を建てて、3つの会社を建てるってこと。

 

 

なぜそれが節税になるのかって？

私もとても気になりました。

 

 

 

会社の利益に対する法人税って、

800万円までは税率25%

超えた分への課税は税率35%

が課せられるんです。

 



1つの会社で3つの事業を行った時

それぞれの事業で1000万円、

合計で3000万円の利益があったとすると・・・

 

税率25%対象 → 800万円

税率35%対象 → 2200万円

 

となり、税金は合計で 970万円

 

 




それに対して3つの事業をそれぞれの会社とした場合

 

税率25％対象 → 2400万円

税率35%対象 → 600万円

 

となり、税金は合計で 810万円

 

 

 

あれれ？？
税金が160万円も違う・・・

 

 

事業を事業ごとに3つに分けてそれぞれの会社で計算すると

25%税率の枠もそれぞれ800万円ずつになるんです。

 

1つにまとめちゃうと800万円分だけだけど

3つに分ければ合計2400万円分！

 

たったこれだけでも

160万円

も節約になるんですね。

 

 

 

だから事業ごとに会社を建てた方が良いんだね！

 

これは知らないとできないよね。
知らなければ1つの会社で3つの事業、

やるよ、やる。

 

 

 

 

ちなみに・・・

 

この事業ごとの課税対象金額なんだけど

法人税の税率だけじゃないんですよ。

 

 

『接待交際費』

に関しても同じことが言えるんです。

 

 

接待交際費も1つの会社で800万円まで枠があります。

 

3つの事業を1つの会社で運営していると

3つの事業の接待交際費も合計で800万円まで

となります。

 

これをそれぞれの会社3つの会社で考えると

接待交際費はそれぞれの会社で800万円ずつ

つまり合計で2400万円まで枠が広がるんです。

 

 

事業が増えればそれだけ「接待交際費」も

増えることでしょう。

でも、1つの会社であれば

どんだけ必要な接待交際費が増えても800万円の枠のまま

 

会社を分ければそれぞれで接待交際費800万円の枠が

もうけられるから

枠に入らず漏れてしまう金額もグンと少なくなる

というわけです！

 

 

法人税だけじゃなく接待交際費にも

会社を分けることで良い影響が出るんですね。

 

使えることはしっかりと使って

できるだけ手元に残るように工夫しなければ。

 

 

 

 

 

  会社を作るなら資本金は1000万円以下に

 

会社を作る時、資本金が必要になりますよね。

そしてその資本金、信頼を得るために金額を高く設定すること

あると思います。

 

でもね、そこはあえての1000万円以下に！

そして最初の1、2年目は人を雇わないこと！

 

そこにもちゃんと理由があるんです。

 

 

それはね

消費税が最大2年間免税

になるからだよ。

 

 

消費税が免税となるということは

10%よ！！！

 

 

しかもね、個人事業主の時から引き継ぐと

なんと最大4年間となるわけです。

 

まぁ、なんてこと！

 

 

この優遇を受けるための条件が

・資本金1000万円以内

・給与支払いを1000万円以下

なのです。

 

 

自分の役員報酬を高く設定してしまったり

人を雇ってしまうと

 

「給与支払いを1000万円以下」

 

の条件を超えてしまう可能性が高くなります。

 

2つの条件をクリアしないと

消費税免税の恩恵を受けられなくなってしまうので

めちゃくちゃ注意しないとなりません。

 

ここ、めちゃくちゃ重要です。

 

 

ついつい利益が上がれば

自分の役員報酬も高く設定したくなりいますよね。

せっかくたくさん稼いだんですから

給料だってたくさん欲しい！

 

でも金額によっては10%の消費税免税が受けられなくなるわけです。

この恩恵が受けられないのって

かなりの痛手！

 

 

でもせっかく稼いだのに自分の報酬にできないなんて・・・

 

と残念な気持ちにもなりますよね。

私はなりました笑

 

その点についても対応策がどうやらありそうですよ。

そりゃそうですよね！

ということで、

そこについてはまた別の機会で学んでみたいと思います。

 

もちろん、アウトプット、します！

 


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  もっともっとビジネスを学びたい！

 

今回のブログ記事は

竹花貴騎さんのYouTube動画で学んだ内容のアウトプットでした。

これは無料で学べます。

何度でも何度でも見て、頭に叩き込んでも無料です。

YouTubeだけでもめちゃくちゃ有益な学びの場がそこにはあります。

しかもたくさん！

 

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