新潟の中小企業のための就業規則とは？
新潟県には人の和を重んじ、会社や地域社会の仲間と協調して物事を進めていく、という、好ましい風土があります。弊社新潟支社のある長岡市には、小泉元首相の施政方針演説で有名となった「米百俵の精神」、目先の利益や個人的な利害関係を超えて、自分の所属する会社や地域社会に貢献していこう、という素晴らしい精神が今なお息づいています。これは今の日本の殺伐とした状況のなかにおいて、本当に誇ってよいことだと思います。
しかし、私が携わってきた３３０件以上もの労働相談の中でわかってきたことは、残念なことに新潟県においても、まず自分の権利を主張し、会社から取れるものはすべて取ってやれ、という考え方の人が増えてきている、ということです。
このような考え方をする人が増えてきた背景には、インターネットの普及があります。いままでは専門的な書籍をひも解かなければ得られなかった労働法の知識が、インターネットでたやすく得ることができるようになりました。例えば、「サービス残業」というキーワードで検索すると、１千４百万件以上ものサイトにヒットし、上位検索されたサイトには、会社への訴え方、労働基準監督署へ駈け込むときに用意する書類、一人でも加入できる労働組合への加入など、ありとあらゆる「会社への攻撃法」が具体的に書かれています。
こういう状況の中、新潟の中小企業の社長さんも、労使関係にはより注意深くなるべきだと思います。「労使トラブルが増えているというけれど、東京の話で、新潟のうちの会社には関係ない」という考え方は改めなければなりません。
社員さんと解雇やサービス残業の問題などの労使トラブルになったとき、重要なものが「就業規則」です。「就業規則は社員に得なことばかり書いてあるもの」と思っている社長さんも多いかもしれません。しかし、内容によっては、就業規則こそ「会社を守る頼もしい盾になる」ことを知っていただきたいのです。
また、私たちは人事評価制度、人事考課制度の設計や、就業規則の作成を通じた労務管理コンサルティングや、新潟労働局から委託された総合労働相談員の業務を通じて、何百社もの就業規則を見てきました。その中でわかったことは、「業績を伸ばし続けている会社、儲かっている会社は、就業規則がきちんとしている」ということです。
就業規則は「会社を守る」という面も大事ですが、それ以上に会社の発展のために大事なことがあります。それは、「社員のモチベーションをアップさせること」「モラルの向上を図り、まじめな社員さんが働きやすい職場にすること」です。そのためには就業規則をきちんと整備し、「会社のルール」を明確にすることがとても大切です。
そして、「会社を守る」「社員さんのヤル気を引き出す」という視点の他に、「マイカー通勤中の事故」や「東京への出張や転勤」など、特に新潟の企業で質問の多い事項にも注目し、「新潟版」「新潟ならではの視点」で就業規則を見直してみてはいかがでしょうか。
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なぜ就業規則を作成するのか？
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就業規則はそもそもなんのために作成するものなのでしょうか？よく聞かれる答えは、次のようなものです。
「法律で決められているから」
「労務のリスクを減らし、労使間のトラブルを防止するため」
「トラブルが裁判に発展した場合に会社が負けないようにするため」
「会社のルールをはっきりさせるため」 などです。
これらの答えは、それぞれもっともですし、間違いとはいえません。しかし、正解はもっと根本的なところにあります。
それは、「就業規則は会社の業績を上げる」ために作成するものである、ということです。
会社が存続し、永続的に発展していくためには、その力の源泉となる「利益」をあげ続けていかなければなりません。そして、就業規則もそのためのツールのひとつなのですが、実際には就業規則の作成となると、会社の業績と切り離して考える方が多く見受けられます。これは、非常に残念でもったいないことだと思います。
就業規則とは、服務規律、給料や労働時間、採用や退職、休日や休暇についてなど、会社のルールや従業員の労働条件をまとめて明文化した、企業と従業員のための「ルールブック」とも言うべきものです。企業と従業員との間のルールを明確にすることにより、従業員との無用なトラブルを防止することはもちろんですが、企業の活動を効率的にすることができるようになります。
このブログをご覧の社長さんや人事・労務担当者の皆様は、「法律に対応するために」読んでいるかたも多いと思います。それはそれでとても大切なことです。
しかし、「企業の業績を上げる」というスタンスで就業規則を考えてみると、いろいろ違ったものが見えてきます。
企業が業績を上げ発展していくためには、優秀な人材を採用することが必要です。しかし、今後少子高齢化が急速に進展していく中、新規採用がますます難しくなってきています。まさに近い将来「人材枯渇時代」がやってくる、といっても言いすぎではないかもしれません。
また、団塊の世代が大量退職を迎えるはずであった「２００７年問題」ですが、６５歳までの継続雇用制度が普及したため問題が先送りされた形になっており、今度は「２０１２年問題」が心配されるようになっています。製造業を中心として、技術や技能の伝承がスムーズに行われない、などの課題もすでに現実の問題となってきています。
今後は、「法律で決まっているから」就業規則を改定するのにとどまらず、より就業規則を活用して社員の力を積極的に活用しよう、という機運が高まってくるものと思われます。ですから就業規則には、社員の活力を引き出す、モチベーションをアップさせる、ヤル気を引き出す、効率的に働いてもらう、という視点も非常に重要になってきます。
ですから、就業規則を作る場合、営業マニュアルや経費削減策を考えるときと同じスタンスで臨まなければなりません。「どうすれば、効率的に製品を作り出すことができるのだろうか」「どうすれば、もっと効率的に仕事が受注できるのだろうか」そう考えるときと同じ発想で作成すべきものなのです。
ぜひ就業規則を読んだ社員が「よし、今日も仕事を頑張ろう！」と思える、本当の意味での「会社が得する就業規則」の作成にぜひ取り組んでみて下さい。
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