平成28年3月10日
内閣総理大臣 安倍晋三 殿（F03-3508-3602）
財務 大臣 麻生太郎 殿（F03-3501-7528）
国家公安大臣 河野太郎 殿（F0463-21-7711）
日本世論の会神奈川支部 監事 湯澤甲雄
横浜市南区大岡3-41-10電話045-713-7222
「韓国政府による在日韓国企業からの債務帳消しの暗躍」
1、ロッテ経営権問題は対日債務帳消しの暗躍
韓国は、連合軍占領下にあってどうにも動けない状態にある日本から、日本が独立する直前を狙って、漁民を殺傷し漁船を拿捕しつつ日本の領土竹島を強奪した消し難い史実がある。また、フィクションである従軍慰安婦問題を、韓国人の感情にまで高め、韓国国会で決議し、人道問題に擬装させて米国連邦議会調査局に訴え、米国民主党本田下院議員（元韓国人）の賛同を得て下院決議を引き出し、世界の各地に慰安婦銅像を建て、日本人に消し難い決定的不名誉を覆わせた史実がある。更に、韓国を代表する複数の大手銀行の在日支店の韓国籍企業に対する無謀な巨額融資が返済不能となり、日本国の資産が韓国側に移転したままで、返戻されていないと思われる史実もある。
昨今浮上している問題は、ロッテホールディングスのお家騒動に端を発し、大手の在日韓国企業の対韓債権帳消し・消滅させるフィクションを、韓国政府が仕掛けてきている節があることである。そのために、韓国政府がロッテのお家騒動を演出している節がある。
2、韓国の外貨資金繰りと在日韓国企業の対韓投資
私は現在その掌にないので、実情や具体的数値等を正確につかめないが、新聞報道等の内容を推察して以下の報告をする。
日本国全体の対韓投資・債権金額の総額は不明である。しかし在日韓国企業のすべてと言っていいと思うが、日本国内において在日特権で稼いだ非課税収益あるいは銀行借入金等で対韓投資を行っている。その逆の取引はゼロにして、対韓投資利益の日本本社集中も行わず、専ら韓国側に還元されてきていた。投資外貨の引き上げも無かったとみられる。
在日韓国企業が対韓投資することに外貨不足に恒常的に悩まされる韓国政府は大いに歓迎した。韓国銀行は投資に対し約年4％の金利を付けて外貨を買い取り、保有外貨に組入れ、代金としてウオンを韓国側企業に支払い、韓国内産業投資の原資とした。買い取りに当たっては通貨安定証券を発行し、それには一定の期日に同額のウオン資金と引き換えに投資同額の外貨を支払う変形通貨スワップの約束が書かれており、買取外貨の残高（韓国銀行の債務勘定）は約1700億ドルに達すると見られる。
ところが韓国財務省は、この外貨買取額を保有外貨に算入するのは良いとして、通貨安定証券残高（債務勘定）をも保有外貨に算入し、二重計上を行って粉飾している。
韓国銀行は、上述年4％の利息負担が一方的に発生し、これに見合う収入が無いので、世界で唯一の赤字決算をする中央銀行となっていた。また、そのこともあり、世界では珍しい、決算書類に公認会計士の監査意見留保が付いたものになっている。
そこで2013年IMFの定例協議報告書において「韓国政府はスワップ取引がどういうものか理解していない」「過度に巨額の外貨保有額を運用する場合、高い費用を払わなければならない」等の指摘を受け、通貨安定証券勘定の整理を検討し始めたものと思われる。
そこで韓国政府と金融監督院が、この対日債務をゼロにすることができないか思案の結果、最大の在日韓国企業ロッテに目を付けて、内紛に乗じて対日債権をでっち上げて罪に貶め、対日債務を相殺する作戦を立て、動き出していると思われるのである。
簡単に言えば、在日韓国企業から二重に1700億ドル合計3400億ドル巻き上げて、債務残高1700億ドルを帳消しにする作戦と思われる。日本の資産を強盗して、韓国銀行の負債を帳消しにする韓（から）繰りである。
日本政府に借款を申し出ることは面子が許さないので、事実上の外貨資金繰り破たんの尻拭いを、在日韓国企業に求めているとみられる。
3、韓国政府の蠢動に対する牽制措置
今まで新聞紙上に現れた本件に関わる韓国政府機関は、金融監督院、韓国外換銀行、公正取引委員会、国会政務委員会等があり、組織だった行動が開始された様子がうかがえる。この最大の問題点は、＜重光昭夫氏（次男）が昨年8月の臨時株主総会で経営基盤を固めた後、韓国の国会政務委員会に出席して韓国語で質疑に答え、「ロッテグループは韓国企業だ」と強調し、一定の支持を得た＞発言にある。
（1）日本も国会招致して、「ロッテグループは日本企業だ」と言わしめ、国家の立ち位置を明確にすること。慰安婦問題の様に行政府任せ（時の政権任せ）にしないことである。
（2）登記が韓国法人の支店に既に変更されており、且つ、旧本支店間の債権債務の未済の場合、政府委任の会計監査法人を入れ、現存の全勘定を凍結し、旧勘定を再現させ、
対韓債権総額を日本政府に取り立て委任させる会計措置が必要と思料する。
（3）議決権の3割を持つ従業員株主会の従業員の大部分は日本人と思われるが、なぜ韓国企業になることに賛成するのか理由不明であり、従業員の意思を確かめる必要もある。従業員株主会の理事長が総会に出席していないのは、極めて不自然。今までの臨時株主総会議決の法的有効性が疑われる。
（4）ソウル在住の重光武雄氏の成年後見人の選任は、本人を日本に移送し、本人の判断能力を含め日本の法律に基づき日本の医師、病院、法律家により決定されるべきと思う。
（5）新聞記事によれば、ロッテ本社はまだ東京都内にある模様。そうであれば、国家債権保全のため直ちに行動に出て、本社保有の代表者印鑑、代理人印鑑を抑え、政府の代理人が保管して、財産の四散を防ぐことにする。また一切の本社書類の移送禁止措置等、あらゆる債権保全措置を採る必要がある。
5、韓国政府に狙われた在日韓国企業と韓国政府の手口
平成２６年９月２２日朝鮮日報
「ロッテ会長ら韓国に巨額資金を送金 金融当局が分析中」
同日【ソウル聯合ニュース】
財閥総帥をはじめ韓国の資産家２０人余りが計５０００万ドル（約５４億４０００万円）規模の海外送金を受け、金融当局が詳しい分析に着手したことが２２日、分かった。 銀行業界によると、金融監督院は当局に申告せず海外から１００万ドル以上の資金を振り込んだ国内の入金者に関するリストを韓国外換銀行から提出を受け、分析を行っている。 リストにはロッテグループの辛格浩（シン・ギョクホ、日本名：重光武雄）会長、化学大手ＯＣＩの李秀永（イ・スヨン）会長、大亜グループの黄仁賛（ファン・インチャン）会長、製菓大手ビングレの金昊淵（キム・ホヨン）元会長の子女らが含まれているという。
リストに名前が挙がった対象者の疑わしい取引は、２０１０～２０１４年に国内に振り込まれた巨額資金のうちの一部を調査する過程で見つかった。 対象者らは資金について、特殊収益金、賃金、不動産売却代金などと説明しているが、事前に海外投資申告を行っていなかったことが分かった。海外から５万ドル以上を受け取る場合は、その目的などを記した領収確認書を銀行に提出しなければならない。外国為替取引法では国外への直接投資、不動産取得など資本取引の際は取引銀行などに事前申告するよう規定している。
金融監督院は資金作りの経緯や申告手続きの履行など外国為替取引法を順守したかどうかを調べている。
ロッテの辛会長の場合、約９００万ドルの送金を受けたことが問題となった。辛会長は領収確認書に同資金が過去に非居住者（日本人？）として投資した外国企業の収益金だと説明した。 ある市中銀行の関係者は「一部は銀行側が疑わしい取引だとして資金の支給を拒んだため国税庁に海外口座申告を行い、資金を引き出した」と話している。
金融監督院は資金の一部が不正資金や所得隠しと関連がある可能性が高いとみている。分析の結果、違法な外貨流出、申告手続きの不履行など外国為替取引法違反の疑いが確認された場合は過料を科し、検察に告発するなど厳重な措置を取る方針だ。
以上