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おつるのブログより
大阪朝鮮学園、社会保険料２億円超す滞納 私学事業団は強制徴収せず滞納が続いているにも関わらず、
日本の教員免許も持っていない朝鮮学校教員の健保や年金に、私学事業団から払われ続け、私学事業団が負担を強いられているとすれば、
日本の私立学校の教員が、給与、賞与の中から支払っている保険料が流用されているということ。
朝鮮学校の滞納が続くのであれば、他の日本の私学の教員の年金額、保険料にも影響していくのではないかと懸念する。
真面目に給与から保険料を支払う 日本の私学教員がなぜ、北朝鮮テロ組織のスパイ養成機関の工作員の保険料や年金を負担しなければならないのか、おかしい。しかも、この大阪の補助金との関連を見ても、補助金停止が学校経営の悪化、保険料滞納につながっているということは補助金はやはり、朝鮮学校に通う子供たちに援助されるのではなく総連=学校の運営、北朝鮮の出先機関の資金と関連しているということ
今回は、大阪のケースだが、
兵庫県知事は、兵庫県民の血税を毎年 一億円、兵庫の朝鮮学校に補助しながら、県民が「拉致犯罪、北朝鮮核ミサイルの問題があるにもかかわらず、一億円もの補助金はおかしい」という声をあげても
「生徒は、拉致や核ミサイルと関係ない」とうそぶいて
いまだに補助金を続けているがこの補助金こそ、朝鮮学校の生徒の家庭に直接、支払われるものでもなく、朝鮮学校の生徒に関係ない、単なる総連の資金援助ではないか。
こんな学校は日本にもう必要はない
橋下市長は正しい。 兵庫県知事は猛省すべき。
拉致被害者とご家族の気持ちを思いやるべき。
大阪朝鮮学園、社会保険料２億円超す滞納 私学事業団は強制徴収せず
産経ＷＥＳＴ
http://www.sankei.com/west/news/150210/wst1502100009-n1.html
大阪府内の朝鮮学校１０校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」（大阪市）が平成２４年度以降、日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）へ納付が義務づけられている社会保険料の掛け金を滞納していることが９日、関係者への取材で分かった。教職員給与・賞与からの天引き分と法人負担分を合わせた未納額は２億円超に上るという。事業団は強制徴収などに踏み切らないまま、教員らに健康保険や年金の給付を続けており、批判の声が高まりそうだ。
滞納なのに健保や年金の給付…批判の声
大阪朝鮮学園の社会保険料の掛け金は、私立学校教職員共済法に基づき、教職員の給与・賞与の約２２％を教職員と折半で負担。学園が給与・賞与を支払った翌月末までに、事業団に一括して支払う義務を負うことになっている。
一方、複数の関係者によると、大阪朝鮮学園では数年前から掛け金をたびたび滞納。２４年度以降は滞納額が急激に膨らみ、現在は２億円を超えているという。
事業団によると、加入する全国の学校法人からの保険料の徴収率は９９・９％以上で、１年を超える長期滞納は極めてまれ。事業団は「個別の納付状況は答えられない」とした上で、滞納を理由にした教員らへの給付差し止めは「教職員個人に不利益を被らせることはできない」として、一切していないと説明している。
事業団が長期滞納した法人に対し、資産の差し押さえなどで強制徴収できるとの規定はあるが、「政治案件で手を出せない」（関係者）とみられる。滞納理由や今後の納付計画について、産経新聞は大阪朝鮮学園に質問状を出したが、期限までに回答はなかった。
北朝鮮問題に詳しい関西大の李英和（ヨンファ）教授は「他の学校に掛け金を負担させることになり、決して許される話ではない。学園側はただちに納付を行うべきだ」と話している
大阪朝鮮学園、悪化する学園経営 大阪府は補助金打ち切り 専門家「総連支配からの脱却を」
産経ＷＥＳＴ
http://www.sankei.com/west/news/150210/wst1502100011-n1.html
学校法人「大阪朝鮮学園」が２年以上にわたって社会保険料の掛け金を滞納し、未納額が２億円超に上っていることが判明した。背景には経営状況の悪化があるとみられる。大阪府は平成２３年度以降、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との不適切な結び付きなどを理由に、年間２億円前後あった補助金の交付を中止。専門家は、少子化や北朝鮮礼賛の「偏向教育」の影響で児童・生徒数や寄付が大幅に減少しているとみており、局面の打開には教育の方向性を含む抜本改革が必要となりそうだ。
統廃合、土地の売却益で経営改善できるが…「総連が認めない」
府は昭和４９（１９７４）年度以降、朝鮮学校の設備充実や振興などを目的に、運営母体の学園に毎年補助金を交付。最盛期には年２億円以上にのぼり、平成２１年度も全国の自治体で最高額の１億８５１１万円を支出した。
ところが、当時の橋下徹府知事（現・大阪市長）が「不法国家の北朝鮮と結びつく朝鮮総連に学校が関係しているなら、税金は入れられない」として見直しを指示。２３年度以降は交付を取りやめた。
これに対し、学園側は「政治的理由のみに基づく不交付決定は行政の裁量権を逸脱し、子供の教育を受ける権利を不当に奪う」と反発。２４年９月、府などに支給再開を求める訴訟を大阪地裁に起こした。訴状では「借り入れで手当てするほかない状況に置かれるなど、多大な損害を被っている」と窮状を訴えている。
府私学・大学課によると、２６年５月現在で府内の朝鮮学校に通う児童・生徒数は計１３４５人。５年間で２割以上減少した。学園の具体的な経営状態は不透明だが、北朝鮮問題に詳しい関西大の李英和（リ・ヨンファ）教授によると、北朝鮮の政治体制に対する礼賛や支持を盛り込んだ教育に保護者らが懐疑的な姿勢を強め、朝鮮学校離れが進んでいるという。
李教授は「学校の統廃合を進め、土地の売却益で経営改善を図ることは可能だが朝鮮総連が認めない」とする一方、「朝鮮総連の支配から脱却し、偏向教育をやめなければ、在日コミュニティーからも見放されてしまうだろう」と話している。
◇
大阪府は朝鮮学校など外国人学校への補助金交付について、社会保険料の掛け金納付を１年以上滞納した場合、中止や減額ができると規定している。大阪朝鮮学園は補助金支給の再開を求めて府などを訴えているが、支給再開を実現するには、訴訟の行方だけでなく長期滞納の解消というハードルも待ち構える。
府の「私立外国人学校振興補助金交付要綱」によると、私学事業団への社会保険料の掛け金納付を１年以上怠った学校法人について「補助金を不交付または減額できる」と明記している。仮に今回の訴訟で府側の敗訴が確定し、支給再開を命じられた場合の対応について、ある府幹部は「『滞納が続いていれば不交付』と決めつけることはできないが、要綱に基づき支給の可否を検討することになるだろう」と、長期滞納の影響を示唆する。
大阪朝鮮学園側の弁護団長、丹羽雅雄弁護士は取材に対し「滞納が事実であれば問題だが、訴訟の争点ではなく審理に一切影響しないため、コメントする立場にない」と話した。
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